シラバス参照

基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名
／Course

演習Ⅲ／Seminar Ⅲ

時間割コード
／Course Code

E2F91006_E6

開講所属
／Course Offered by

経済学研究科／Graduate School of Economics

ターム・学期
／Term・Semester

2025年度／Academic Year　　第1クォーター／1Q

曜限
／Day, Period

火／Tue　5

開講区分
／Semester offered

通年／a normal year

単位数
／Credits

4.0

学年
／Year

主担当教員
／Main Instructor

鈴木　敏充

科目区分
／Course Group

授業形態
／Lecture Form

演習

教室
／Classroom

西３号館２０９（研究室３）／西３号館２０９（研究室３）

開講形態
／Course Format

ディプロマポリシー情報
／Diploma Policy

要件年度／Required Year	要件所属／Course Name	ディプロマポリシー／Diploma Policy	DP値／DP Point
2022/04 ～9999/04	経済学研究科	高度な専門性と研究力	4
		協働性と倫理性	2
		研究科が掲げる到達目標	4

担当教員情報/Instructor Information

教員名／Instructor	教員所属名／Affiliation
鈴木　敏充	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい／Course Aims	演習Ⅲは、当該分野の課題に基づく内容を論理的に説明すること、議論することができるための能力を修得することを目的とする。研究を進める上で、専門的知識を階層的かつ分野横断的に連関させることが求められる。くわえて、当該研究課題の研究が妥当であることを、専門分野に関わる他者のみならず、専門分野外の社会科学研究に関わる他者に対しても論理的に説明し、議論できることが求められる。なお、担当教員は国税庁から人事交流で出向してきており、国家公務員として20年以上、国税庁・国税局・税務署等で実務を経験している。
到達目標／Course Objectives	専門的知識に基づき、研究目的／研究方法／研究の結論・到達点／結論・到達点の研究上の意義および妥当性とは何か、またそれを他者に論理的に説明し、議論を行うことができる。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	指示された提出物（70％）、プレゼンテーション内容（10％）、議論内容（10％）、質疑応答内容（10％）により判断する。
教科書／Textbook	金子宏ほか編『ケースブック租税法（第６版）』（弘文堂 ISBN978-4-335-30521-4 4,730円）なお、教科書ではないが、授業中に関連条文を参照することがあるので、税法に関する法令集を授業に持ってくることを推奨する（参考書として記した『租税法判例六法』でもよい。）。
参考書・参考文献／Reference Book	必要に応じて指示する。なお、研究に当たって有用と考えられる参考図書を掲名すると次のようなものがある。金子宏『租税法（最新版）』（弘文堂）、中里実ほか編『租税判例百選（第7版）』（有斐閣）、中里実ほか編『租税法判例六法』（有斐閣）
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	課題の研究は、スケジュール感を持ち、計画的に行うこと。先行研究に依存するのではなく、自分の力で裁判例を読み解くこと。研究倫理について常に高い意識を持つこと。
履修する上で必要な事項／Prerequisite	研究課題にとらわれず、多くの裁判例や関連する文献を読むことで、広い視野で研究に取り組むことができる。
履修を推奨する関連科目／Related Courses	可能な限り他の法律科目も受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	研究内容の充実のため、資料の収集を幅広く行い、対比・分析を行うこと。
その他連絡事項／Other messages	必要に応じてMoodleを使用する。授業形態が「講義」または「講義・演習」に該当する場合、以下の点にご注意ください。シラバスに記載されている授業実施方法が「対面」であっても、受講者数などの理由により「遠隔」に切り替わる可能性があります。授業実施方法に変更がある場合は、授業担当教員または経済学部係から通知がありますので、教育サポートシステムやMoodleなどからの通知に十分注意してください。
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	授業中に示すテーマについて、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について全員で検討を行う。また、担当教員が必要に応じて、発展的な課題に取り組むように促す場合もある。【「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」⑥、⑦、⑧】
オフィスアワー／Office Hours	火曜日１３：００～１４：３０訪問先：鈴木研究室（西３号館（4階）４０３号室）研究室訪問前に、必ず電話またはメールを入れること。電話：０７３－４５７－７７４４メール：suzukit@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング／Course Numbering	EM0004J11019X795
実務経験／Practical Experience	有

No.	回（日時）／Time (date and time)	主題と位置付け／Subjects and position in the whole course	学習方法と内容／Methods and contents
1	第1回目	概要とガイダンス	演習の概要とガイダンス
2	第2回目	方法論と文献レビュー（1）	専門分野のための方法論の検討①
3	第3回目	方法論と文献レビュー（2）	専門分野のための方法論の確認①
4	第4回目	方法論と文献レビュー（3）	主要文献のレビュー①
5	第5回目	方法論と文献レビュー（4）	主要文献と専門分野のための方法論の関連性分析①
6	第6回目	方法論と文献レビュー（5）	専門分野のための方法論の検討②
7	第7回目	方法論と文献レビュー（6）	専門分野のための方法論の確認②
8	第8回目	方法論と文献レビュー（7）	主要文献のレビュー②
9	第9回目	方法論と文献レビュー（8）	主要文献と専門分野のための方法論の関連性分析②
10	第10回目	方法論と文献レビュー（9）	専門分野のための方法論の検討③
11	第11回目	方法論と文献レビュー（10）	専門分野のための方法論の確認③
12	第12回目	方法論と文献レビュー（11）	主要文献のレビュー③
13	第13回目	方法論と文献レビュー（12）	主要文献と専門分野のための方法論の関連性分析③
14	第14回目	方法論と資料分析（1）	専門分野のための方法論の検討①
15	第15回目	方法論と資料分析（2）	専門分野のための方法論の確認①
16	第16回目	方法論と資料分析（3）	資料分析と方法論の関連性分析①
17	第17回目	方法論と資料分析（4）	主要文献レビューと資料分析①
18	第18回目	方法論と資料分析（5）	専門分野のための方法論の検討②
19	第19回目	方法論と資料分析（6）	専門分野のための方法論の確認②
20	第20回目	方法論と資料分析（7）	資料分析と方法論の関連性分析②
21	第21回目	方法論と資料分析（8）	主要文献レビューと資料分析②
22	第22回目	方法論と資料分析（9）	専門分野のための方法論の検討③
23	第23回目	方法論と資料分析（10）	専門分野のための方法論の確認③
24	第24回目	方法論と資料分析（11）	資料分析と方法論の関連性分析③
25	第25回目	方法論と資料分析（12）	主要文献レビューと資料分析③
26	第26回目	専門分野に関する報告と相互討論（1）	専門分野の方法論報告と相互討論
27	第27回目	専門分野に関する報告と相互討論（2）	専門分野の文献レビュー報告と相互討論
28	第28回目	専門分野に関する報告と相互討論（3）	専門分野の資料分析報告と相互討論
29	第29回目	専門分野に関する報告と相互討論（4）	専門分野の資料分析および方法論の関連性報告と相互討論
30	第30回目	専門分野に関する報告と相互討論（5）	専門分野に関する報告と相互討論

授業の概要・ねらい／Course Aims	演習Ⅲは、当該分野の課題に基づく内容を論理的に説明すること、議論することができるための能力を修得することを目的とする。研究を進める上で、専門的知識を階層的かつ分野横断的に連関させることが求められる。くわえて、当該研究課題の研究が妥当であることを、専門分野に関わる他者のみならず、専門分野外の社会科学研究に関わる他者に対しても論理的に説明し、議論できることが求められる。なお、担当教員は国税庁から人事交流で出向してきており、国家公務員として20年以上、国税庁・国税局・税務署等で実務を経験している。
到達目標／Course Objectives	専門的知識に基づき、研究目的／研究方法／研究の結論・到達点／結論・到達点の研究上の意義および妥当性とは何か、またそれを他者に論理的に説明し、議論を行うことができる。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	指示された提出物（70％）、プレゼンテーション内容（10％）、議論内容（10％）、質疑応答内容（10％）により判断する。
教科書／Textbook	金子宏ほか編『ケースブック租税法（第６版）』（弘文堂 ISBN978-4-335-30521-4 4,730円）なお、教科書ではないが、授業中に関連条文を参照することがあるので、税法に関する法令集を授業に持ってくることを推奨する（参考書として記した『租税法判例六法』でもよい。）。
参考書・参考文献／Reference Book	必要に応じて指示する。なお、研究に当たって有用と考えられる参考図書を掲名すると次のようなものがある。金子宏『租税法（最新版）』（弘文堂）、中里実ほか編『租税判例百選（第7版）』（有斐閣）、中里実ほか編『租税法判例六法』（有斐閣）
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	課題の研究は、スケジュール感を持ち、計画的に行うこと。先行研究に依存するのではなく、自分の力で裁判例を読み解くこと。研究倫理について常に高い意識を持つこと。
履修する上で必要な事項／Prerequisite	研究課題にとらわれず、多くの裁判例や関連する文献を読むことで、広い視野で研究に取り組むことができる。
履修を推奨する関連科目／Related Courses	可能な限り他の法律科目も受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	研究内容の充実のため、資料の収集を幅広く行い、対比・分析を行うこと。
その他連絡事項／Other messages	必要に応じてMoodleを使用する。授業形態が「講義」または「講義・演習」に該当する場合、以下の点にご注意ください。シラバスに記載されている授業実施方法が「対面」であっても、受講者数などの理由により「遠隔」に切り替わる可能性があります。授業実施方法に変更がある場合は、授業担当教員または経済学部係から通知がありますので、教育サポートシステムやMoodleなどからの通知に十分注意してください。
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	授業中に示すテーマについて、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について全員で検討を行う。また、担当教員が必要に応じて、発展的な課題に取り組むように促す場合もある。【「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」⑥、⑦、⑧】
オフィスアワー／Office Hours	火曜日１３：００～１４：３０訪問先：鈴木研究室（西３号館（4階）４０３号室）研究室訪問前に、必ず電話またはメールを入れること。電話：０７３－４５７－７７４４メール：suzukit@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング／Course Numbering	EM0004J11019X795
実務経験／Practical Experience	有

授業情報／Class Information

基本情報/Basic Information

担当教員情報/Instructor Information