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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2024/09/12 現在

基本情報/Basic Information

遠隔授業(授業回数全体の半分以上)の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています(2023年度以降)
開講科目名
/Course
環境法/Environmental Law
時間割コード
/Course Code
E2F25007_E1
開講所属
/Course Offered by
経済学研究科/Graduate School of Economics
ターム・学期
/Term・Semester
2024年度/Academic Year  第3クォーター/3Q
曜限
/Day, Period
水/Wed 4
開講区分
/Semester offered
第3クォーター/3Q
単位数
/Credits
1.0
学年
/Year
1,2
主担当教員
/Main Instructor
片山 直子
科目区分
/Course Group
_ 
授業形態
/Lecture Form
講義
教室
/Classroom
西2号館E105/E105
開講形態
/Course Format
ディプロマポリシー情報
/Diploma Policy
要件所属
/Course Name
ディプロマポリシー
/Diploma Policy
DP値
/DP Point
経済学研究科 高度な専門性と研究力 5
経済学研究科 協働性と倫理性 3
経済学研究科 地域への関心とグローバル視点 2

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
片山 直子 経済学部(教員)
授業の概要・ねらい
/Course Aims
本講義では,環境法における重要判例及びテーマ(大気汚染,水質汚濁,騒音・振動,土壌汚染,廃棄物・リサイクル,日照・眺望・景観・街づくり,自然環境・文化的環境,水俣病,原子力,地球温暖化等)の分析をとおして,同法について体系的な理解を深めることを目的とする。『環境法判例百選(最新版)』に掲載されている代表的な環境判例等に加えて,新しくかつ重要性の高い裁判例も検討する。
到達目標
/Course Objectives
環境法の考え方についての理解を深めるとともに、判例分析をとおして環境法の解釈方法を身につける。
成績評価の方法・基準
/Grading Policies/Criteria
課題の質(100%)により評価する。 所定の回数の報告が必要である。報告日時を厳守されたい。 
教科書
/Textbook
越智敏裕『環境訴訟法(最新版)』(日本評論社)、『環境法判例百選(最新版)』(有斐閣)ほか、必要に応じて指示する。
参考書・参考文献
/Reference Book
大塚直『環境法(最新版)』(有斐閣)、北村喜宣『環境法』(弘文堂)ほか、必要に応じて指示する。
履修上の注意 ・メッセージ
/Notice for Students
議論への積極的な参加を求めます。 合格レベルに達するには、かなりの判例分析能力を要する。法律解釈及び判例分析が必須となる。履修登録するかどうかについては、安易に考えず、慎重に検討すること。 
履修する上で必要な事項
/Prerequisite
法学、法律解釈等について、理解しておくこと。
履修を推奨する関連科目
/Related Courses
他の法律科目もあわせて受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修についての指示
/Instructions for studying outside class hours
事前に関連する基本書、判例、主要な評釈等を読んで、自分の考えを整理しておくこと。  
その他連絡事項
/Other messages
必要に応じて、Moodle等も利用する。
授業理解を深める方法
/How to deepen your understanding of classes
(12)関連する法領域についても学習し、理解を深める。
オフィスアワー
/Office Hours
授業の前後及び授業開講時:前期:水曜日・12時30分~13時、後期:水曜日・12時30分~13時。訪問先:西3号館410室。
科目ナンバリング
/Course Numbering
E05024J11109E555,E05024J11109A555,E05024J11109S555
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考(担当)
/Notes
1 授業計画としては概ね以下のとおり予定しているが、受講生からの要望や進捗状況等により、若干の変更もありうる。新しい裁判例も検討する。

イントロダクション
2 大気汚染,水質汚濁
3 騒音・振動,土壌汚染
4 廃棄物・リサイクル
5 日照・眺望・景観・街づくり
6 自然環境・文化的環境
7 水俣病
8 原子力,地球温暖化

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