基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名 ／Course	法人税法／Corporation Tax Law
時間割コード ／Course Code	E2F25006_E1
開講所属 ／Course Offered by	経済学研究科／Graduate School of Economics
ターム・学期 ／Term・Semester	2024年度／Academic Year　　第3クォーター／3Q
曜限 ／Day, Period	水／Wed　3
開講区分 ／Semester offered	後期／the latter term
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	1,2
主担当教員 ／Main Instructor	片山　直子
科目区分 ／Course Group	_
授業形態 ／Lecture Form	講義
教室 ／Classroom	西２号館Ｅ１０２／E102
開講形態 ／Course Format
ディプロマポリシー情報 ／Diploma Policy	要件所属 ／Course Name ディプロマポリシー ／Diploma Policy DP値 ／DP Point 経済学研究科 高度な専門性と研究力 5 経済学研究科 協働性と倫理性 3 経済学研究科 地域への関心とグローバル視点 2

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
片山　直子	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい ／Course Aims	本講義では，法人税法における重要判例及びテーマ（法人税の性格，二重課税の調整方法，納税義務者，法人所得の意義と計算方法，益金の額，損金の額，商品・製品の売上原価，固定資産の減価償却費の計算，引当金と準備金，給与・賞与及び退職給与，寄附金・交際費，貸倒損失，圧縮記帳，企業組織再編税制，グループ法人税制等）の分析をとおして，同法について体系的な理解を深めることを目的とする。『租税判例百選（最新版）』に掲載されている代表的な租税判例等に加えて，新しくかつ重要性の高い裁判例も検討する。受講生からの要望や進捗状況等により、授業計画に若干の変更もありうる。
到達目標 ／Course Objectives	法人税法の考え方についての理解を深めるとともに、判例分析をとおして税法の解釈方法を身につける。
成績評価の方法・基準 ／Grading Policies/Criteria	課題の質(100%)により評価する。所定の回数の提出が必要である。
教科書 ／Textbook	金子宏『租税法（最新版）』（弘文堂）、『租税判例百選（最新版）』（有斐閣）ほか、必要に応じて指示する。
参考書・参考文献 ／Reference Book	谷口勢津夫『税法基本講義（最新版）』（弘文堂）、増井良啓『租税法入門（最新版）』（有斐閣）、水野忠恒『大系租税法（最新版）』（中央経済社）、清永敬次『税法（新装版）』（ミネルヴァ書房）、岡村忠生ほか『ベーシック税法（最新版）』（有斐閣）、三木義一ほか『よくわかる法人税法入門（最新版）』（有斐閣）、八ッ尾順一『図解租税法ノート（最新版）』（清文社）、山田二郎ほか『租税法判例実務解説』（信山社）、林仲宣『実務に役立つ 租税基本判例120選（改訂版）』（税務経理協会）、山本守之監修『実務に活かす税務判決・裁決事例 精選50』（ぎょうせい）ほか、必要に応じて指示する。
履修上の注意 ・メッセージ ／Notice for Students	議論への積極的な参加を求めます。
履修する上で必要な事項 ／Prerequisite	法律解釈及び租税争訟手続について、理解しておくこと。
履修を推奨する関連科目 ／Related Courses	他の法律科目もあわせて受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修についての指示 ／Instructions for studying outside class hours	事前に関連する基本書、判例、主要な評釈等を読んで、自分の考えを整理しておくこと。
その他連絡事項 ／Other messages	必要に応じて、Moodle、Zoom等も併用する。
授業理解を深める方法 ／How to deepen your understanding of classes	（12）税法以外の法領域についても学習し、理解を深める。
オフィスアワー ／Office Hours	授業開講時：前期：水曜日・12時30分～13時、訪問先：西3号館410室。
科目ナンバリング ／Course Numbering	E05024J11109A555

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け（担当） ／Subjects and instructor's position	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1			授業計画としては概ね以下のとおり予定しているが、受講生からの要望や進捗状況等により、若干の変更もありうる。新しい裁判例も検討する。
2			イントロダクション
3			収益事業の意義――ペット葬祭業事件 最二小判平成20・9・12
4			低額譲渡と法人税法22条2項 最三小判平成7・12・19
5			無利息融資と法人税法22条2項――清水惣事件 大阪高判昭和53・3・30
6			法人税法22条2項にいう「取引」の意義――オウブンシャホールディング事件 最三小判平成18・1・24
7			脱税工作のための支出金の損金性 最三小決平成6・9・16
8			法人税法22条3項1号の売上原価と費用見積金額 最二小判平成16・10・29
9			減価償却資産の判定単位――ＮＴＴドコモ事件 最三小判平成20・9・16
10			貸倒れの意義――興銀事件 最二小判平成16・12・24
11			公正処理基準──ビックカメラ事件 東京高判平成25・7・19
12			事前確定届出給与 東京地判平成24・10・9
13			法人税法における寄附金の意義 東京地判平成21・7・29
14			交際費の意義──萬有製薬事件 東京高判平成15・9・9
15			法人税と同族会社の行為計算否認ーユニバーサルミュージック事件 東京高判令和2・6・24
16			組織再編成に係る行為計算否認ーヤフー事件 最一小判平成28・2・29