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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2023/04/12 現在

基本情報/Basic Information

遠隔授業(授業回数全体の半分以上)の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています(2022年度以降)
開講科目名
/Course
所得税法/Income Tax Dispute
時間割コード
/Course Code
E2F25005_E1
開講所属
/Course Offered by
経済学研究科/Graduate School of Economics
ターム・学期
/Term・Semester
2023年度/Academic Year  第1クォーター/1Q
曜限
/Day, Period
火/Tue 2
開講区分
/Semester offered
前期/the former term
単位数
/Credits
2.0
学年
/Year
1,2
主担当教員
/Main Instructor
團野 正浩
科目区分
/Course Group
_ 
授業形態
/Lecture Form
演習
教室
/Classroom
E102教室(西2号館)/E102
開講形態
/Course Format
ディプロマポリシー情報
/Diploma Policy
要件所属
/Course Name
ディプロマポリシー
/Diploma Policy
DP値
/DP Point
経済学研究科 高度な専門性と研究力 5
経済学研究科 協働性と倫理性 3
経済学研究科 地域への関心とグローバル視点 2

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
團野 正浩 経済学部(教員)
授業の概要・ねらい
/Course Aims
本講義では、所得税法における重要判例及び論点の分析を通して、同法について体系的な理解を深めることを目的とする。テーマについて、報告者が論点整理や学説紹介を行った上で自身の意見を発表し、それに基づいて受講者全員で議論する。検討する裁判例は、所得税法における代表的なもの及び重要性の高いものとする。
この科目は、国税庁から人事交流で出向してきている担当教員が、国家公務員として20年以上、国税庁・国税局・税務署・国税不服審判所で培った実務経験を踏まえたものとする。
到達目標
/Course Objectives
所得税法の考え方についての理解を深めるとともに、租税に関する裁判例を読みこなすことができることを目標とする。
成績評価の方法・基準
/Grading Policies/Criteria
担当課題の報告内容、すべての課題に対する議論への参加態度等を総合勘案して、所得税法の理解度合いや裁判例の理解度を評価する。
教科書
/Textbook
中里実ほか編『租税判例百選(第7版)』(有斐閣)
参考書・参考文献
/Reference Book
中里実ほか編『租税判例六法』(有斐閣)、金子宏ほか『ケースブック租税法(第5版)』(弘文堂)、金子宏『租税法(最新版)』(弘文堂)、注解所得税法研究会編『注解所得税法(六訂版)』(大蔵財務協会)、谷口勢津夫『税法基本講義』(弘文堂)、増井良啓『租税法入門』(有斐閣)、佐藤英明『スタンダード所得税法』(弘文堂)、酒井克彦『裁判例からみる所得税法』(大蔵財務協会)、林仲宣『実務に役立つ租税基本判例120選』(税務経理協会)、山本守之監修『実務に活かす税務判決・裁決事例精選50』(ぎょうせい)、法制執務用語研究会『条文の読み方』(有斐閣)ほか、必要に応じて指示する。
履修上の注意 ・メッセージ
/Notice for Students
租税法の基礎知識が無いと授業に参加することは困難である。
授業に参加する際には、議論への積極的な参加を求める。
履修する上で必要な事項
/Prerequisite
法律解釈の方法や租税争訟手続について、理解しておくこと。
履修を推奨する関連科目
/Related Courses
他の法律科目も併せて受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修についての指示
/Instructions for studying outside class hours
各回の授業に関する予習として教科書・参考文献の精読と、授業終了後の復習として関連する論文や本を読むことで、相当な時間が必要になる。
その他連絡事項
/Other messages
必要に応じてMoodleを使用する。
授業理解を深める方法
/How to deepen your understanding of classes
授業中に示すテーマについて、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について全員で検討を行う。
【「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」⑥、⑧】
オフィスアワー
/Office Hours
火曜日 13:00~14:30
訪問先:西3号館4階團野研究室(403号室)
研究室を訪問する際には、事前にメール又は電話を入れること
電話 :073-457-7744
メール:masa21d@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング
/Course Numbering
E4J11109A555
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け(担当)
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
1 各回の内容は、学生と相談の上、変更する場合もあり得る
2 第1回 ガイダンス 説明・意見交換 予定(以下、同じ)
3 第2回 税務手続と源泉徴収制度 説明
4 第3回 所得の概念
判例研究
5 第4回 所得の帰属 判例研究
6 第5回 不法な所得 判例研究
7 第6回 所得税法56条の適用範囲 判例研究
8 第7回 非課税所得 判例研究
9 第8回 不動産所得と譲渡所得の区別 判例研究
10 第9回 事業所得の意義 判例研究
11 第10回 給与所得の意義 判例研究
12 第11回 退職所得の意義 判例研究
13 第12回 譲渡所得における取得費 判例研究
14 第13回 譲渡所得における取得費の引継ぎ 判例研究
15 第14回 資産の意義 判例研究
16 第15回 一時所得と雑所得の区別
まとめ
判例研究
説明・意見交換

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