基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名 ／Course	所得税法／Income Tax Dispute
時間割コード ／Course Code	E2F25005_E1
開講所属 ／Course Offered by	経済学研究科／Graduate School of Economics
ターム・学期 ／Term・Semester	2024年度／Academic Year　　第1クォーター／1Q
曜限 ／Day, Period	火／Tue　2
開講区分 ／Semester offered	前期／the former term
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	1,2
主担当教員 ／Main Instructor	鈴木　敏充
科目区分 ／Course Group	_
授業形態 ／Lecture Form	演習
教室 ／Classroom	西２号館Ｅ１０２／E102
開講形態 ／Course Format
ディプロマポリシー情報 ／Diploma Policy	要件所属 ／Course Name ディプロマポリシー ／Diploma Policy DP値 ／DP Point 経済学研究科 高度な専門性と研究力 5 経済学研究科 協働性と倫理性 3 経済学研究科 地域への関心とグローバル視点 2

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
鈴木　敏充	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい ／Course Aims	本講義では、所得税法における重要判例及び論点の分析を通じて、同法について体系的な理解を深めることを目的とする。テーマについて、報告者が論点整理や学説紹介を行った上で自身の意見を発表し、それに基づいて受講者全員で議論する。検討する裁判例は、所得税法における代表的なもの及び重要性の高いものとする。 この科目は、国税庁から人事交流で出向してきている担当教員が、国家公務員として20年以上、国税庁・国税局・税務署・国税不服審判所で培った実務経験を踏まえたものとする。
到達目標 ／Course Objectives	所得税法の考え方についての理解を深めるとともに、租税に関する裁判例を読みこなすことができることを目標とする。
成績評価の方法・基準 ／Grading Policies/Criteria	担当課題の報告内容、すべての課題に対する議論への参加態度等を総合勘案して、所得税法の理会度合いや裁判例の理解度を評価する。
教科書 ／Textbook	中里実ほか編『租税判例百選（第７版）』（有斐閣）
参考書・参考文献 ／Reference Book	中里実ほか編『租税判例六法』（有斐閣）、金子宏ほか『ケースブック租税法（第６版）』（弘文堂）、 金子宏『租税法（最新版）』（弘文堂）、注釈所得税法研究会編『注釈所得税法（六訂版）』（大蔵財務協会）、谷口勢津夫『税法基本講義』（弘文堂）、増井良啓『租税法入門』（有斐閣）、佐藤英明『スタンダード所得税法』（弘文堂）、酒井克彦『裁判例からみる所得税法（二訂版）』（大蔵財務協会）、林中宣『実務に役立つ租税基本判例精選100』（税務経理協会）、山本守之監修『実務に活かす税務判決・採決事例精選50』（ぎょうせい）、法制執務用語研究会『条文の読み方』（有斐閣）ほか、必要に応じて指示する。
履修上の注意 ・メッセージ ／Notice for Students	租税法の基礎知識が無いと授業に参加することは困難である。 授業に参加する際には、議論への積極的な参加を求める。
履修する上で必要な事項 ／Prerequisite	法律解釈の方法や租税争訟手続について、理解しておくこと。
履修を推奨する関連科目 ／Related Courses	他の法律科目も併せて受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修についての指示 ／Instructions for studying outside class hours	各回の授業に関する予習として教科書・参考文献の精読と、授業終了後の復習として関連する論文や本を読むことで、相当な時間が必要になる。
その他連絡事項 ／Other messages	必要に応じてMoodleを使用する。
授業理解を深める方法 ／How to deepen your understanding of classes	授業中に示すテーマについて、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について全員で検討を行う。 【「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」⑥、⑻】
オフィスアワー ／Office Hours	火曜日 13:00～14:30 訪問先：西３号館４階鈴木研究室（403号室） 研究室を訪問する際には、事前にメール又は電話を入れること。 電話：073-457-7744 メール：suzukit@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング ／Course Numbering	E4J11109A555

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け ／Subjects and instructor's position	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考（担当） ／Notes
1	1		各回の内容は、学生と相談の上、変更する場合もあり得る
2	第１回	ガイダンス	説明・意見交換	予定（以下、同じ）
3	第２回	税務手続と源泉徴収制度	説明
4	第３回	所得の概念	判例研究
5	第４回	所得の帰属	判例研究
6	第５回	不法な所得	判例研究
7	第６回	所得税法56条の適用範囲	判例研究
8	第７回	非課税所得	判例研究
9	第８回	不動産所得と譲渡所得の区別	判例研究
10	第９回	事業所得の意義	判例研究
11	第10回	給与所得の意義	判例研究
12	第11回	退職所得の意義	判例研究
13	第12回	譲渡所得における取得費	判例研究
14	第13回	譲渡所得における取得費の引継ぎ	判例研究
15	第14回	資産の意義	判例研究
16	第15回	一時所得と雑所得の区別 まとめ	判例研究 説明・意見交換