基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名 ／Course	所得税法／Income Tax Dispute
時間割コード ／Course Code	E2F25005_E1
開講所属 ／Course Offered by	経済学研究科／Graduate School of Economics
ターム・学期 ／Term・Semester	2026年度／Academic Year　　第1クォーター／1Q
曜限 ／Day, Period	火／Tue　2
開講区分 ／Semester offered	前期／the former term
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	1,2
主担当教員 ／Main Instructor	北田　泰隆
授業形態 ／Lecture Form	演習
教室 ／Classroom	西２号館Ｗ２-１０２／W2-102
開講形態 ／Course Format
ディプロマポリシー情報 ／Diploma Policy	要件年度 ／Required Year 要件所属 ／Course Name ディプロマポリシー ／Diploma Policy DP値 ／DP Point 2022/04 ～9999/04 経済学研究科 高度な専門性と研究力 5 2022/04 ～9999/04 経済学研究科 協働性と倫理性 3 2022/04 ～9999/04 経済学研究科 地域への関心とグローバル視点 2

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
北田　泰隆	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい ／Course Aims	所得税法における重要な裁判例及び論点の分析を通じて、所得税法について体系的な理解を深めることを目的とする。テーマについて、報告者が論点整理や学説の紹介を行った上で自らの意見を発表し、それに基づいて受講者全員で議論する。報告者は、あらかじめ提示された所得税法における代表的な裁判例及び重要性の高い裁判例をテーマとして発表を行う。
到達目標 ／Course Objectives	所得税法の考え方についての理解を深めるとともに、租税に関する裁判例を読みこなすことができることを目標とする。 　具体的には、①所得税法に係る解釈上の主な論点についての知識のほか、②重要裁判例の考察技法及び法的思考力を修得する。
成績評価の方法・基準 ／Grading Policies/Criteria	報告担当課題以外の課題を含む全ての課題に対する議論への参加態度（60％）、担当課題の報告内容（40％）を勘案して、所得税法や裁判例の理解度を評価する。
教科書 ／Textbook	中里実ほか『租税判例百選（第７版）』（有斐閣）ISBN978-4-641-11553-8
参考書・参考文献 ／Reference Book	必要に応じて指示する。 　なお、論点整理や議論に当たって有用と考えられる参考図書として、次のものがある。 　　注解所得税法研究会『注解所得税法（６訂版）』（大蔵財務協会）ISBN978-4-7547-2596-9 　　佐藤英明『スタンダード所得税法（第４版）』（弘文堂）ISBN978-4-335-35985-9 　　酒井克彦『裁判例からみる所得税法（２訂版）』（大蔵財務協会）ISBN978-4-7547-2939-4 　　中里実ほか『租税法判例六法（第７版）』（有斐閣）ISBN978-4-641-00163-3 　　金子宏ほか『ケースブック租税法（第６版）』（弘文堂）ISBN978-4-335-30521-4 　　金子宏『租税法（第２４版）』（弘文堂）ISBN978-4-335-31555-8 　　水野忠恒『大系租税法（第５版）』（中央経済社）ISBN978-4-502-52001-3 　　谷口勢津夫『税法基本講義（第８版）』（弘文堂）ISBN978-4-335-36025-1 　　増井良啓『租税法入門（第３版）』（有斐閣）ISBN978-4-641-22860-3 　　林仲宣ほか『実務に役立つ租税基本判例精選１２０』（税務経理協会）ISBN978-4-419-07230-8 　　山本守之監修『実務に活かす税務判決・裁決事例精選５０』（ぎょうせい）ISBN978-4-324-09194-4 　　法制執務・法令用語研究会『条文の読み方（第２版）』（有斐閣）ISBN978-4-641-12626-8
履修上の注意 ・メッセージ ／Notice for Students	履修に当たっては、議論への積極的な参加を求める。 　租税法の基礎知識がないと、授業への参加は困難である。 　また、法律解釈の方法や租税争訟手続について、理解しておくこと。
履修を推奨する関連科目 ／Related Courses	他の法律系科目もあわせて履修し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修（予習・復習等）の内容 ／students learning outside of the class, preparation and review are included	事前に判例研究の課題を読んで、自らの考えを整理しておくこと。 　１単位の学修のために必要な学修量は、授業時間と予習復習の時間をあわせて４５時間と定められている。 　これに見合う自主的学修時間を確保すること。
その他連絡事項 ／Other messages	必要に応じてMoodleを使用する。
授業理解を深める方法 ／How to deepen your understanding of classes	授業においてあらかじめ提示するテーマに関し、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について履修者全員で検討を行う。 【「アクティブ・ラーニング」実施要領（６）、（８）】
オフィスアワー ／Office Hours	時間帯：火曜日・１４時～１４時３０分 　訪問先：西３号館４階４０３号室（北田研究室） 　研究室を訪問する際には、事前にメール又は電話を入れること。 　電話：０７３－４５７－７７４４ 　メール：kitaday@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング ／Course Numbering	E05024J11109A555
実務経験のある教員等による授業科目 ／Practical Experience	実践的教育 ／Practical Education 2. 該当する 実践的教育の内容 ／Contents 　この科目では、国税庁から人事交流により出向中の担当教員が、２５年以上、国税庁・財務省・国税局・税務署において国家公務員として培った国税実務に関する自らの経験を踏まえた授業を実施する。

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole course	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考（担当） ／Notes
1	第１回	ガイダンス／所得税法とは	所得税法の体系的理解	各回の内容は、履修者と相談の上、変更もありうる。
2	第２回	税務手続と源泉徴収制度	判例分析と議論１
3	第３回	利子所得の意義	判例分析と議論２
4	第４回	所得の帰属	判例分析と議論３
5	第５回	所得税法56条の適用範囲	判例分析と議論４
6	第６回	不法な所得	判例分析と議論５
7	第７回	非課税所得	判例分析と議論６
8	第８回	事業所得の意義	判例分析と議論７
9	第９回	給与所得の意義	判例分析と議論８
10	第１０回	一時所得と雑所得の区別	判例分析と議論９
11	第１１回	退職所得の意義	判例分析と議論１０
12	第１２回	不動産所得と譲渡所得の区別	判例分析と議論１１
13	第１３回	譲渡所得における資産の意義	判例分析と議論１２
14	第１４回	譲渡の意義	判例分析と議論１３
15	第１５回	譲渡所得における取得費の引継ぎ／まとめ	判例分析と議論１４／所得税法の体系的理解のふりかえり、説明・意見交換