基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名 ／Course	消費税法／Consumption Tax Dispute
時間割コード ／Course Code	E2F15007_E1
開講所属 ／Course Offered by	経済学研究科／Graduate School of Economics
ターム・学期 ／Term・Semester	2024年度／Academic Year　　第3クォーター／3Q
曜限 ／Day, Period	火／Tue　2
開講区分 ／Semester offered	後期／the latter term
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	1,2
主担当教員 ／Main Instructor	鈴木　敏充
科目区分 ／Course Group	_
授業形態 ／Lecture Form	演習
教室 ／Classroom	西１号館第二講義室／Room No.2，2F Bldg. West1
開講形態 ／Course Format
ディプロマポリシー情報 ／Diploma Policy	要件所属 ／Course Name ディプロマポリシー ／Diploma Policy DP値 ／DP Point 経済学研究科 高度な専門性と研究力 5 経済学研究科 協働性と倫理性 3 経済学研究科 地域への関心とグローバル視点 2

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
鈴木　敏充	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい ／Course Aims	消費税法における重要判例及び論点の分析を通して、同法について体系的な理解を深めることを目的とする。概ね以下のようなテーマについて、報告者が論点整理や学説紹介を行った上で自身の意見を発表し、それに基づいて受講者全員で議論する。検討する裁判例は、消費税法における代表的なもの及び重要性の高いものとする。 この科目は、人事交流で国税庁から出向してきている担当教員が、国家公務員として20年以上、国税庁・国税局・税務署・国税不服審判所で培った実務経験を踏まえたものとする。
到達目標 ／Course Objectives	学生は、消費税法の考え方についての理解を深めるとともに、租税に関する裁判例を読みこなすことができることで、具体的には、①消費税法に係る解釈上の主な論点についての知識を修得し、重要な判例考察の技法を身につけること、②消費税に関する専門的知識及び法的思考力を身につける。
成績評価の方法・基準 ／Grading Policies/Criteria	担当課題の報告内容、すべての課題に対する議論への参加態度等を総合勘案して、消費税法の理解度合いや裁判例の分析能力を評価する。
教科書 ／Textbook	池本征男『裁判例からみる消費税法(最新版)』（大蔵財務協会）及び中里実ほか編『租税判例百選（第7版）』（有斐閣）
参考書・参考文献 ／Reference Book	中里実ほか編『租税法判例六法』（有斐閣）、金子宏『租税法（最新版）』（弘文堂）、佐藤英明・西山由美『スタンダード消費税法』（弘文堂）、法制執務用語研究会『条文の読み方』（有斐閣）ほか、必要に応じて指示する。
履修上の注意 ・メッセージ ／Notice for Students	租税法の基礎知識が無いと授業に参加することは困難である。 授業の参加に当たっては。課題の予習に加え、議論への積極的な参加を求める。
履修する上で必要な事項 ／Prerequisite	法律解釈の方法や租税争訟手続について、理解しておくこと。
履修を推奨する関連科目 ／Related Courses	他の法律科目も併せて受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修についての指示 ／Instructions for studying outside class hours	事前に判例研究の課題を読んで、自分の考えを整理しておくこと。
その他連絡事項 ／Other messages	必要に応じてMoodleを使用する。
授業理解を深める方法 ／How to deepen your understanding of classes	授業中に示すテーマについて、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について全員で検討を行う。 【「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」⑥、⑧】
オフィスアワー ／Office Hours	火曜日 13:00～14:30 訪問先：鈴木研究室（西３号館（４階）４０３号室） 訪問前に事前にメールや電話を入れること。 電話：０７３－４５７－７７４４ メール：suzukit@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング ／Course Numbering	E05024J11109A555

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け ／Subjects and instructor's position	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考（担当） ／Notes
1	1		各回の内容は、学生と相談の上で変更する場合もあり得る。
2	２第１回	ガイダンス	説明・意見交換
3	３第２回	資産の譲渡等の時期	判例研究
4	４第３回	課税売上げ・課税仕入れの意義	判例研究
5	５第４回	事業の意義	判例研究
6	６第５回	消費税の課税対象・範囲	判例研究
7	７第６回	役務提供の内外判定	判例研究
8	８第７回	納税義務者	判例研究
9	９第８回	国内取引に係る非課税	判例研究
10	10第９回	輸出免税	判例研究
11	11第10回	課税仕入れにおける対価	判例研究
12	12第11回	小規模事業者の特例	判例研究
13	13第12回	帳簿不提示と仕入税額控除	判例研究
14	14第13回	貸倒れに係る消費税額の控除	判例研究
15	15第14回	仮名記載と仕入税額控除	判例研究
16	16第15回	個別消費税 総括	判例研究又は説明・意見交換