シラバス参照

基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名
／Course

消費税法／Consumption Tax Dispute

時間割コード
／Course Code

E2F15007_E1

開講所属
／Course Offered by

経済学研究科／Graduate School of Economics

ターム・学期
／Term・Semester

2025年度／Academic Year　　第3クォーター／3Q

曜限
／Day, Period

火／Tue　2

開講区分
／Semester offered

後期／the latter term

単位数
／Credits

2.0

学年
／Year

1,2

主担当教員
／Main Instructor

鈴木　敏充

授業形態
／Lecture Form

演習

教室
／Classroom

西１号館第二講義室／Room No.2，2F Bldg. West1

開講形態
／Course Format

ディプロマポリシー情報
／Diploma Policy

要件年度／Required Year	要件所属／Course Name	ディプロマポリシー／Diploma Policy	DP値／DP Point
2022/04 ～9999/04	経済学研究科	高度な専門性と研究力	5
		協働性と倫理性	3
		地域への関心とグローバル視点	2

担当教員情報/Instructor Information

教員名／Instructor	教員所属名／Affiliation
鈴木　敏充	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい／Course Aims	消費税法における重要判例及び論点の分析を通して、同法について体系的な理解を深めることを目的とする。概ね以下のようなテーマについて、報告者が論点整理や学説紹介を行った上で自身の意見を発表し、それに基づいて受講者全員で議論する。検討する裁判例は、消費税法における代表的なもの及び重要性の高いものとする。この科目は、人事交流で国税庁から出向してきている担当教員が、国家公務員として20年以上、国税庁・国税局・税務署等で培った実務経験を踏まえたものとする。
到達目標／Course Objectives	学生は、消費税法の考え方についての理解を深めるとともに、租税に関する裁判例を読みこなすことができることで、具体的には、①消費税法に係る解釈上の主な論点についての知識を修得し、重要な判例考察の技法を身につけること、②消費税に関する専門的知識及び法的思考力を身につける。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	すべての課題に対する議論への参加態度等（60％）、担当課題の報告内容（40％）を勘案して、消費税法の理解度合いや裁判例の分析能力を評価する。
教科書／Textbook	池本征男『裁判例からみる消費税法(三訂版)』（大蔵財務協会　ISBN978-4-7547-3163-2　3,300円）中里実ほか編『租税判例百選（第7版）』（有斐閣　ISBN978-4-641-11553-8　 2,970円）
参考書・参考文献／Reference Book	必要に応じて指示する。なお、研究に当たって有用と考えられる参考図書を掲名すると次のようなものがある。中里実ほか編『租税法判例六法』（有斐閣）、金子宏『租税法（最新版）』（弘文堂）、佐藤英明・西山由美『スタンダード消費税法』（弘文堂）、法制執務用語研究会『条文の読み方』（有斐閣）
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	租税法の基礎知識が無いと授業に参加することは困難である。授業の参加に当たっては。課題の予習に加え、議論への積極的な参加を求める。
履修する上で必要な事項／Prerequisite	法律解釈の方法や租税争訟手続について、理解しておくこと。
履修を推奨する関連科目／Related Courses	他の法律科目も併せて受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	事前に判例研究の課題を読んで、自分の考えを整理しておくこと。
その他連絡事項／Other messages	必要に応じてMoodleを使用する。
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	授業中に示すテーマについて、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について全員で検討を行う。【「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」⑥、⑧】
オフィスアワー／Office Hours	火曜日 13:00～14:30 訪問先：鈴木研究室（西３号館（４階）４０３号室）訪問前に事前にメールや電話を入れること。電話：０７３－４５７－７７４４メール：suzukit@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング／Course Numbering	E05024J11109A555
実務経験／Practical Experience	有

No.	回（日時）／Time (date and time)	主題と位置付け／Subjects and position in the whole course	学習方法と内容／Methods and contents	備考（担当）／Notes
1	第１回	ガイダンス/消費税法とは	消費税法の体系的理解	各回の内容は、学生と相談の上で変更する場合もあり得る。
2	第２回	資産の譲渡等の時期	判例分析と議論１
3	第３回	課税売上げ・課税仕入れの意義	判例分析と議論２
4	第４回	事業の意義	判例分析と議論３
5	第５回	消費税の課税対象・範囲	判例分析と議論４
6	第６回	役務提供の内外判定	判例分析と議論５
7	第７回	納税義務者	判例分析と議論６
8	第８回	国内取引に係る非課税	判例分析と議論７
9	第９回	輸出免税	判例分析と議論８
10	第10回	課税仕入れにおける対価	判例分析と議論９
11	第11回	小規模事業者の特例	判例分析と議論10
12	第12回	帳簿不提示と仕入税額控除	判例分析と議論11
13	第13回	貸倒れに係る消費税額の控除	判例分析と議論12
14	第14回	仮名記載と仕入税額控除	判例分析と議論13
15	第15回	個別消費税総括	判例分析と議論又は説明・意見交換、消費税法の体系的理解のふりかえり

授業の概要・ねらい／Course Aims	消費税法における重要判例及び論点の分析を通して、同法について体系的な理解を深めることを目的とする。概ね以下のようなテーマについて、報告者が論点整理や学説紹介を行った上で自身の意見を発表し、それに基づいて受講者全員で議論する。検討する裁判例は、消費税法における代表的なもの及び重要性の高いものとする。この科目は、人事交流で国税庁から出向してきている担当教員が、国家公務員として20年以上、国税庁・国税局・税務署等で培った実務経験を踏まえたものとする。
到達目標／Course Objectives	学生は、消費税法の考え方についての理解を深めるとともに、租税に関する裁判例を読みこなすことができることで、具体的には、①消費税法に係る解釈上の主な論点についての知識を修得し、重要な判例考察の技法を身につけること、②消費税に関する専門的知識及び法的思考力を身につける。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	すべての課題に対する議論への参加態度等（60％）、担当課題の報告内容（40％）を勘案して、消費税法の理解度合いや裁判例の分析能力を評価する。
教科書／Textbook	池本征男『裁判例からみる消費税法(三訂版)』（大蔵財務協会　ISBN978-4-7547-3163-2　3,300円）中里実ほか編『租税判例百選（第7版）』（有斐閣　ISBN978-4-641-11553-8　 2,970円）
参考書・参考文献／Reference Book	必要に応じて指示する。なお、研究に当たって有用と考えられる参考図書を掲名すると次のようなものがある。中里実ほか編『租税法判例六法』（有斐閣）、金子宏『租税法（最新版）』（弘文堂）、佐藤英明・西山由美『スタンダード消費税法』（弘文堂）、法制執務用語研究会『条文の読み方』（有斐閣）
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	租税法の基礎知識が無いと授業に参加することは困難である。授業の参加に当たっては。課題の予習に加え、議論への積極的な参加を求める。
履修する上で必要な事項／Prerequisite	法律解釈の方法や租税争訟手続について、理解しておくこと。
履修を推奨する関連科目／Related Courses	他の法律科目も併せて受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	事前に判例研究の課題を読んで、自分の考えを整理しておくこと。
その他連絡事項／Other messages	必要に応じてMoodleを使用する。
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	授業中に示すテーマについて、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について全員で検討を行う。【「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」⑥、⑧】
オフィスアワー／Office Hours	火曜日 13:00～14:30 訪問先：鈴木研究室（西３号館（４階）４０３号室）訪問前に事前にメールや電話を入れること。電話：０７３－４５７－７７４４メール：suzukit@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング／Course Numbering	E05024J11109A555
実務経験／Practical Experience	有

授業情報／Class Information

基本情報/Basic Information

担当教員情報/Instructor Information