シラバス参照

基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名
／Course

民法／CIVIL LAW

時間割コード
／Course Code

E2F05006_E1

開講所属
／Course Offered by

経済学研究科／Graduate School of Economics

ターム・学期
／Term・Semester

2025年度／Academic Year　　第2クォーター／2Q

曜限
／Day, Period

月／Mon　3

開講区分
／Semester offered

第2クォーター／2Q

単位数
／Credits

1.0

学年
／Year

1,2

主担当教員
／Main Instructor

伊藤　政也

科目区分
／Course Group

授業形態
／Lecture Form

講義

教室
／Classroom

西３号館２０６（産官学連携室）／西３号館２０６（産官学連携室）

開講形態
／Course Format

ディプロマポリシー情報
／Diploma Policy

要件年度／Required Year	要件所属／Course Name	ディプロマポリシー／Diploma Policy	DP値／DP Point
2022/04 ～9999/04	経済学研究科	高度な専門性と研究力	5
		協働性と倫理性	3
		地域への関心とグローバル視点	1
		研究科が掲げる到達目標	1

担当教員情報/Instructor Information

教員名／Instructor	教員所属名／Affiliation
伊藤　政也	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい／Course Aims	この授業では、民法の基本的知識を用いて、法制度の分析を行っていくことを目的とします。民事法の基礎となる事例につき、実際に判例や判例評釈を読んで報告を行ってもらいます。学習する範囲の条文・判例の理解を深めるとともに、制度が社会とどのように関わっているのか、判例・学説の採用に応じて社会がどのように変化するのかといった点を分析・検討できることを目指します。
到達目標／Course Objectives	設定された民事法のテーマについて、一定の方法論に従った形で分析・検討を行うことができる。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	授業内での報告（80点）, 授業内での質疑等（20点）で評価します。
教科書／Textbook	１）民法①総則判例30！第2版・原田＝秋山＝山口・有斐閣・978-4-641-23348-5・1870円
参考書・参考文献／Reference Book	授業では直接使用しませんが、民法を学習したことがない場合は、以下の書籍を参照してください。１）オリエンテーション民法第3版・松久=遠山=林・有斐閣・978-4-641-23338-6・2750円２）民法Visual Materials 第3版・池田真朗編著・有斐閣・978-4-641-13857-5・2310円
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	法律・判例などの調査方法は授業内で指導を行います。
履修する上で必要な事項／Prerequisite	記載事項なし
履修を推奨する関連科目／Related Courses	商法, 会社法, 企業組織法, 環境法, 産業組織論, 契約理論
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	授業時間外学修については、各テーマ決定後に予習・復習教材を指示します。事例については、報告者以外も一読の上、授業に臨むようにしてください。
その他連絡事項／Other messages	記載事項なし
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	法的知識・法的思考力を身に着けるには、学習した内容を普段から使ってみることが大切です。ニュースや社会問題に対して、学習した知識を用いて考える機会を作ってみてください。また、テーマについて、法学からの分析だけでなく、経済学などからの分析を参照することも理解を深めることにつながります。積極的にしらべてみましょう。
オフィスアワー／Office Hours	メール等でのアポイントメントにより適宜研究室で行います。
科目ナンバリング／Course Numbering	E05064J11119B555，E05064J11119A555，E05064J11119S555
実務経験／Practical Experience	無

No.	回（日時）／Time (date and time)	主題と位置付け／Subjects and instructor's position	学習方法と内容／Methods and contents
1	第1回	ガイダンス	授業の進め方などについて説明します。
2	第2回	基本原則	宇奈月温泉事件
3	第3回	権利能力・行為能力	阪神電鉄事件
4	第4回	法人	南九州税理士会事件
5	第5回	法律行為・意思表示	日産自動車事件
6	第6回	意思表示概論	ここまでの学習のまとめと意思表示の仕組みを概説します。
7	第7回	法律行為・意思表示	94条2項の類推適用
8	第8回	ここまでの復習	学習した民法の基本的な概念を復習します。

授業の概要・ねらい／Course Aims	この授業では、民法の基本的知識を用いて、法制度の分析を行っていくことを目的とします。民事法の基礎となる事例につき、実際に判例や判例評釈を読んで報告を行ってもらいます。学習する範囲の条文・判例の理解を深めるとともに、制度が社会とどのように関わっているのか、判例・学説の採用に応じて社会がどのように変化するのかといった点を分析・検討できることを目指します。
到達目標／Course Objectives	設定された民事法のテーマについて、一定の方法論に従った形で分析・検討を行うことができる。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	授業内での報告（80点）, 授業内での質疑等（20点）で評価します。
教科書／Textbook	１）民法①総則判例30！第2版・原田＝秋山＝山口・有斐閣・978-4-641-23348-5・1870円
参考書・参考文献／Reference Book	授業では直接使用しませんが、民法を学習したことがない場合は、以下の書籍を参照してください。１）オリエンテーション民法第3版・松久=遠山=林・有斐閣・978-4-641-23338-6・2750円２）民法Visual Materials 第3版・池田真朗編著・有斐閣・978-4-641-13857-5・2310円
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	法律・判例などの調査方法は授業内で指導を行います。
履修する上で必要な事項／Prerequisite	記載事項なし
履修を推奨する関連科目／Related Courses	商法, 会社法, 企業組織法, 環境法, 産業組織論, 契約理論
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	授業時間外学修については、各テーマ決定後に予習・復習教材を指示します。事例については、報告者以外も一読の上、授業に臨むようにしてください。
その他連絡事項／Other messages	記載事項なし
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	法的知識・法的思考力を身に着けるには、学習した内容を普段から使ってみることが大切です。ニュースや社会問題に対して、学習した知識を用いて考える機会を作ってみてください。また、テーマについて、法学からの分析だけでなく、経済学などからの分析を参照することも理解を深めることにつながります。積極的にしらべてみましょう。
オフィスアワー／Office Hours	メール等でのアポイントメントにより適宜研究室で行います。
科目ナンバリング／Course Numbering	E05064J11119B555，E05064J11119A555，E05064J11119S555
実務経験／Practical Experience	無

授業情報／Class Information

基本情報/Basic Information

担当教員情報/Instructor Information