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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2026/04/06 現在

基本情報/Basic Information

遠隔授業(授業回数全体の半分以上)の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています(2023年度以降)
開講科目名
/Course
憲法/Constitutional Law
時間割コード
/Course Code
E2F05005_E1
開講所属
/Course Offered by
経済学研究科/Graduate School of Economics
ターム・学期
/Term・Semester
2026年度/Academic Year  第1クォーター/1Q
曜限
/Day, Period
火/Tue 4
開講区分
/Semester offered
第1クォーター/1Q
単位数
/Credits
1.0
学年
/Year
1,2
主担当教員
/Main Instructor
森口 佳樹
授業形態
/Lecture Form
演習
教室
/Classroom
西2号館W2-104/W2-104
開講形態
/Course Format
ディプロマポリシー情報
/Diploma Policy
要件年度
/Required Year
要件所属
/Course Name
ディプロマポリシー
/Diploma Policy
DP値
/DP Point
2022/04
~9999/04
経済学研究科 高度な専門性と研究力 5
2022/04
~9999/04
経済学研究科 協働性と倫理性 3
2022/04
~9999/04
経済学研究科 地域への関心とグローバル視点 1
2022/04
~9999/04
経済学研究科 研究科が掲げる到達目標 1

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
森口 佳樹 経済学部(教員)
授業の概要・ねらい
/Course Aims
近時の最高裁判決には注目すべき判決が多い。かつてに比較して違憲判断例も増加し,これまでの判断基準と異なった判断手法を採用する例も多くなっている。本講義においては,人権規定に関する判例検討にやや重きを置きながら,これまでの判例の傾向とその変化,それに関する学説の評価について順次検討する。具体的には,国家公務員の政治的行為に関する判例,平等権と家族法に関する判例及び政教分離原則をめぐる判例等を取り上げることとする。
到達目標
/Course Objectives
日本国憲法をめぐる諸問題の理解を深化させる。具体的には、最近の諸問題について学部生に理解できるだけの説明能力を身につけてもらいたい。
成績評価の方法・基準
/Grading Policies/Criteria
報告内容と討論への積極的参加、適宜のレポート等の内容により評価する。論述試験等は実施しない。
教科書
/Textbook
あらかじめの指定はしない。
参考書・参考文献
/Reference Book
講義中に適宜紹介するが、開講前に最低1冊の最近の憲法概説書を通読しておくこと。判例集としては、
ジュリスト別冊「憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ(第7版)」(有斐閣)をあげておく。
履修上の注意 ・メッセージ
/Notice for Students
なし
履修を推奨する関連科目
/Related Courses
行政法等の法律関係科目
授業時間外学修(予習・復習等)の内容
/students learning outside of the class, preparation and review are included
準備学習と復習に相当な時間、さらに授業内容に関連する課題に関する調査・考察に相当な時間、自主的に学習することが必要である。図書館における参考書やデータベースを活用し、学説・判例の理解を深めることが重要である。
その他連絡事項
/Other messages
なし
授業理解を深める方法
/How to deepen your understanding of classes
テーマに関係する論文や判例評釈等を参照することが有益である。
オフィスアワー
/Office Hours
火曜日・昼休み・西3号館5階512号室
科目ナンバリング
/Course Numbering
E05024J11119I555,E05024J11119B555,E05024J11119A555,E05024J11119S555
実務経験のある教員等による授業科目
/Practical Experience
実践的教育
/Practical Education
1. 該当しない
実践的教育の内容
/Contents
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け
/Subjects and position in the whole course
学習方法と内容
/Methods and contents
備考(担当)
/Notes
1 第1回 これらのテーマについて、報告と質疑を行う 近時の憲法判例の中から、受講生の希望により適宜選択し、担当者による報告と全員による検討により、理解を深める方法をとることとしたい。

オリエンテーション・担当者の決定
講義は全体で8回である。
2 第2回 猿払事件と堀越・宇治橋事件
3 第3回 平等権違反に関する判例
4 第4回 表現の自由に関する最近の判例
5 第5回 政教分離原則に関する判例
6 第6回 参政権をめぐる諸判例
7 第7回 生存権に関する判例の変遷
8 第8回 違憲立法審査制

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