シラバス参照

基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名
／Course

民法〔債権各論〕／Civil Law (Specific Obligations)

時間割コード
／Course Code

E1G50059_E1

開講所属
／Course Offered by

経済学部／Faculty of Economics

ターム・学期
／Term・Semester

2025年度／Academic Year　　第4クォーター／4Q

曜限
／Day, Period

月／Mon　1

開講区分
／Semester offered

第4クォーター／4Q

単位数
／Credits

1.0

学年
／Year

2,3,4

主担当教員
／Main Instructor

伊藤　政也

科目区分
／Course Group

授業形態
／Lecture Form

講義

教室
／Classroom

東１号館Ｅ１-２０５／E1-205

開講形態
／Course Format

ディプロマポリシー情報
／Diploma Policy

要件年度／Required Year	要件所属／Course Name	ディプロマポリシー／Diploma Policy	DP値／DP Point
2020/04 ～9999/04	経済学部	2.専門的知識や技能	10

担当教員情報/Instructor Information

教員名／Instructor	教員所属名／Affiliation
伊藤　政也	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい／Course Aims	この授業は、民法の債権法のうち債権各論に該当する部分を中心に、（１）売買契約、（２）消費貸借、（３）賃貸借契約、（４）不法行為などのテーマで構成されています。この授業を受講することにより、民法の債権法の基本的な制度や用語を理解し、条文・判例など法的な思考方法を用いて、基本的な契約類型についてどういった債権・債務が発生するのか、どういった点に気を付けなければならないか等を身に着けることを目標とします。また、不法行為等についても、基本的な仕組みの他、代表的な事例について自ら説明することができることを目標とします。
到達目標／Course Objectives	・債権法の基本的な制度や用語を理解し、自ら説明することができる。・判例の立場を前提に契約などの各項目について、問題点を分析・検討することができる。・不法行為などについて、契約との相違を踏まえつつ、基本的な事項を自ら説明することができる。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	小テスト（30％）, 試験（70％）で判定する。
教科書／Textbook	債権［第2版］エッセンシャル民法＊3・永田＝松本＝松岡＝横山・有斐閣・978-4-641-18458-9・2970円
参考書・参考文献／Reference Book	授業で直接使用することはありませんが、授業内で使用する用語や書類・書式等を確認するためには、以下の書籍を参照してください。１）民法Visual Materials 第3版・池田真朗編著・有斐閣・978-4-641-13857-5・2310円２）法律学小辞典第6版・高橋和之他編・有斐閣・978-4-641-00031-5・5720円授業で直接使用することはありませんが、法律学概論・民法系科目で苦手意識を覚えている場合には、以下の書籍を参照してください。１）オリエンテーション民法第3版・松久=遠山=林・有斐閣・978-4-641-23338-6・2750円２）スタートライン民法総論第4版・池田真朗・日本評論社・978-4-535-52768-3・2530円３）物権・担保物権の基礎がため・大島眞一・新日本法規・978-4-7882-9194-2・1870円４）スタートライン債権法［第７版］・池田真朗・日本評論社・978-4-535-52455-2・2640円
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	・授業内でも説明しますが、過年度の六法や教科書等は法改正により情報が古くなっている可能性がありますので、必ず最新版を使用するようにしてください。・他の民法系科目は、民法〔総則〕A・Bが受講済みであることを想定して実施しています。民法系科目を受講したい場合、民法〔総則〕Ａ・Ｂから受講開始するようにしてください。また、民法〔債権各論〕は、民法〔債権総論〕を受講済みであることを想定して実施しています。
履修する上で必要な事項／Prerequisite	・テキスト・六法を使用して授業を行いますので、必ず持参するようにしてください。
履修を推奨する関連科目／Related Courses	〔履修前受講推奨〕法律学概論、民法〔総則〕A・B、民法〔債権総論〕〔履修後受講推奨〕民法〔物権〕A・B、民法〔親族・相続〕
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	授業時間外の学習のため、予習範囲（2時間）・復習範囲（2時間）の提示を行います。別途提示する各回の到達目標と併せて、予習・復習を行ってください。
その他連絡事項／Other messages	記載事項なし
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	法的知識・法的思考力を身に着けるには、学習した内容を普段から使ってみることが大切です。ニュースや社会問題に対して、学習した知識を用いて考える機会を作ってみてください。
オフィスアワー／Office Hours	メール等でのアポイントメントにより適宜研究室で行います。
科目ナンバリング／Course Numbering	E05063J01000A253
実務経験／Practical Experience	無

No.	回（日時）／Time (date and time)	主題と位置付け／Subjects and position in the whole course	学習方法と内容／Methods and contents
1	第1回	ガイダンス・債権法の概要	契約、法定債権など
2	第2回	権利移転型契約①	売買、交換、贈与の概要
3	第3回	権利移転型契約②	同時履行の抗弁権、契約不適合など
4	第4回	信用供与型契約, 小テスト	消費貸借など
5	第5回	貸借型契約, 役務提供型契約	賃貸借など
6	第6回	不法行為①	不法行為の概要
7	第7回	不法行為②	不法行為の応用的問題
8	第8回	まとめと試験	債権各論で学んだ事項の総確認, 最終確認試験の実施

授業の概要・ねらい／Course Aims	この授業は、民法の債権法のうち債権各論に該当する部分を中心に、（１）売買契約、（２）消費貸借、（３）賃貸借契約、（４）不法行為などのテーマで構成されています。この授業を受講することにより、民法の債権法の基本的な制度や用語を理解し、条文・判例など法的な思考方法を用いて、基本的な契約類型についてどういった債権・債務が発生するのか、どういった点に気を付けなければならないか等を身に着けることを目標とします。また、不法行為等についても、基本的な仕組みの他、代表的な事例について自ら説明することができることを目標とします。
到達目標／Course Objectives	・債権法の基本的な制度や用語を理解し、自ら説明することができる。・判例の立場を前提に契約などの各項目について、問題点を分析・検討することができる。・不法行為などについて、契約との相違を踏まえつつ、基本的な事項を自ら説明することができる。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	小テスト（30％）, 試験（70％）で判定する。
教科書／Textbook	債権［第2版］エッセンシャル民法＊3・永田＝松本＝松岡＝横山・有斐閣・978-4-641-18458-9・2970円
参考書・参考文献／Reference Book	授業で直接使用することはありませんが、授業内で使用する用語や書類・書式等を確認するためには、以下の書籍を参照してください。１）民法Visual Materials 第3版・池田真朗編著・有斐閣・978-4-641-13857-5・2310円２）法律学小辞典第6版・高橋和之他編・有斐閣・978-4-641-00031-5・5720円授業で直接使用することはありませんが、法律学概論・民法系科目で苦手意識を覚えている場合には、以下の書籍を参照してください。１）オリエンテーション民法第3版・松久=遠山=林・有斐閣・978-4-641-23338-6・2750円２）スタートライン民法総論第4版・池田真朗・日本評論社・978-4-535-52768-3・2530円３）物権・担保物権の基礎がため・大島眞一・新日本法規・978-4-7882-9194-2・1870円４）スタートライン債権法［第７版］・池田真朗・日本評論社・978-4-535-52455-2・2640円
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	・授業内でも説明しますが、過年度の六法や教科書等は法改正により情報が古くなっている可能性がありますので、必ず最新版を使用するようにしてください。・他の民法系科目は、民法〔総則〕A・Bが受講済みであることを想定して実施しています。民法系科目を受講したい場合、民法〔総則〕Ａ・Ｂから受講開始するようにしてください。また、民法〔債権各論〕は、民法〔債権総論〕を受講済みであることを想定して実施しています。
履修する上で必要な事項／Prerequisite	・テキスト・六法を使用して授業を行いますので、必ず持参するようにしてください。
履修を推奨する関連科目／Related Courses	〔履修前受講推奨〕法律学概論、民法〔総則〕A・B、民法〔債権総論〕〔履修後受講推奨〕民法〔物権〕A・B、民法〔親族・相続〕
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	授業時間外の学習のため、予習範囲（2時間）・復習範囲（2時間）の提示を行います。別途提示する各回の到達目標と併せて、予習・復習を行ってください。
その他連絡事項／Other messages	記載事項なし
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	法的知識・法的思考力を身に着けるには、学習した内容を普段から使ってみることが大切です。ニュースや社会問題に対して、学習した知識を用いて考える機会を作ってみてください。
オフィスアワー／Office Hours	メール等でのアポイントメントにより適宜研究室で行います。
科目ナンバリング／Course Numbering	E05063J01000A253
実務経験／Practical Experience	無

授業情報／Class Information

基本情報/Basic Information

担当教員情報/Instructor Information