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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2024/09/20 現在

基本情報/Basic Information

遠隔授業(授業回数全体の半分以上)の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています(2023年度以降)
開講科目名
/Course
法人税法A/Corporation Tax Law A
時間割コード
/Course Code
E1G50043_E1
開講所属
/Course Offered by
経済学部/Faculty of Economics
ターム・学期
/Term・Semester
2024年度/Academic Year  第1クォーター/1Q
曜限
/Day, Period
水/Wed 2
開講区分
/Semester offered
第1クォーター/1Q
単位数
/Credits
1.0
学年
/Year
2,3,4
主担当教員
/Main Instructor
片山 直子
科目区分
/Course Group
_ 
授業形態
/Lecture Form
講義
教室
/Classroom
西2号館E302/E302
開講形態
/Course Format
ディプロマポリシー情報
/Diploma Policy
要件年度
/Required Year
要件所属
/Course Name
ディプロマポリシー
/Diploma Policy
DP値
/DP Point
2020/04
~9999/04
経済学部 2.専門的知識や技能 10

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
片山 直子 経済学部(教員)
授業の概要・ねらい
/Course Aims
本講義では、法人税法の基礎知識について体系的に学び、税法の解釈と適用についての理解を深める。
概ね以下のテーマにそって、代表的な判例を分析する。進捗状況及び要望等により、若干の変更はありうる。
到達目標
/Course Objectives
法人税法における重要論点の検討と判例分析ができる。リーガルマインドを修得する。
成績評価の方法・基準
/Grading Policies/Criteria
試験(100%)により、厳格に評価する。履修登録するかどうかは、安易に考えず、慎重に熟慮して行うこと。
教科書
/Textbook
八ッ尾順一『図解租税法ノート(最新版)』(清文社)及び『租税判例百選(最新版)』(有斐閣)の二冊を必携教科書とする。
参考書・参考文献
/Reference Book
金子宏『租税法(最新版)』等、授業において指示する。
履修上の注意 ・メッセージ
/Notice for Students
合格レベルに達するためには、かなりの判例分析能力を要する。授業には必ず出席するとともに、十分な予習復習が不可欠である。
履修する上で必要な事項
/Prerequisite
法学の基本的知識を得ておくこと。
履修を推奨する関連科目
/Related Courses
税法を含む他の法律科目及び租税法実務。
授業時間外学修についての指示
/Instructions for studying outside class hours
授業は該当する資料等を丁寧に読んで予習をしているという前提で進める。十分な復習にも努めること。該当する法制度のなかで、どのような紛争、課題があるのかについて、判例分析等をしておくこと。図書館で配架されている評釈等を複写して、まとめておくこと。
その他連絡事項
/Other messages
上記の必携教科書を初回の授業までに入手しておくこと。必要に応じて、Moodleも併用します。
授業理解を深める方法
/How to deepen your understanding of classes
(12)他の法領域についても学習し、理解を深める。
オフィスアワー
/Office Hours
授業開講時:前期:水曜日・12時30分~13時、後期:水曜日・12時30分~13時。訪問先:西3号館410室。
科目ナンバリング
/Course Numbering
E05022J01000B252,E05022J01000A252,E05022J01000P252
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考(担当)
/Notes
1 授業計画は概ね以下のとおりであるが、進捗状況、受講生からの要望その他諸般の事情により、若干の変更がありうる。ガイダンス及びイントロダクション。本講義の目標、概要、成績評価方法等について説明する。
2 法人税の性格、二重課税の調整方法
3 納税義務者と納税義務の範囲
4 法人所得の意義と計算方法
5 益金の額
6 損金の額
7 商品・製品の売上原価
8 単位認定試験とまとめ

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