シラバス参照

基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名
／Course

会社法各論〔機関等〕B／Company Law ⅢB

時間割コード
／Course Code

E1G50028_E1

開講所属
／Course Offered by

経済学部／Faculty of Economics

ターム・学期
／Term・Semester

2025年度／Academic Year　　第2クォーター／2Q

曜限
／Day, Period

月／Mon　3

開講区分
／Semester offered

第2クォーター／2Q

単位数
／Credits

1.0

学年
／Year

2,3,4

主担当教員
／Main Instructor

清弘　正子／Masako Kiyohiro

科目区分
／Course Group

授業形態
／Lecture Form

講義

教室
／Classroom

東１号館Ｅ１-１１３（旧学環）／E1-113

開講形態
／Course Format

ディプロマポリシー情報
／Diploma Policy

要件年度／Required Year	要件所属／Course Name	ディプロマポリシー／Diploma Policy	DP値／DP Point
2020/04 ～9999/04	経済学部	2.専門的知識や技能	10

担当教員情報/Instructor Information

教員名／Instructor	教員所属名／Affiliation
清弘　正子／Masako Kiyohiro	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい／Course Aims	現代社会における経済活動の多くを担っているのは、「会社」、特に「株式会社」であり、この会社の種類・組織・活動に関する法が「会社法」である。本講義では「会社法」について、「会社法各論〔機関等〕A」に引き続き、特に「取締役」および「取締役会」を中心に株式会社の「機関」について学ぶ。
到達目標／Course Objectives	株式会社の機関に関して、会社法を理解し、条文に基づいて論理的に説明することができる。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	・試験（100点）＋加点（下記、最大15点）。ただし、合計点の限度は100点とする。詳細は初回ガイダンスで説明する。・授業中に理解度の確認などのために発言を求める場合があるが、これについて、加点対象と認められる内容の場合、成績評価に加点する（1回の発言内容につき、0～3点。計15点以内）。
教科書／Textbook	場合によっては、他のテキストで代替可能である。初回のガイダンスで説明する。・加藤徹・笹川敏彦編『会社法の基礎〔第2版〕』法律文化社、2021年、ISBN: 9784589041777 ・最新版の六法（『ポケット六法』有斐閣等、小型のものでよい。または、e-Govを利用してもよい。）
参考書・参考文献／Reference Book	（講義中に直接使用することは予定していない）・神作裕之ほか編『会社法判例百選第4版』（別冊ジュリスト254号）、2021年、ISBN: 9784641115545 ・神田秀樹『会社法第21版（法律学講座双書）』弘文堂、2024年、ISBN : 978-4-335-31561-9 ・高橋和之他編『法律学小辞典〔第6版〕』有斐閣、2025年、ISBN : 464100031X
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	授業中に六法を使用します
履修する上で必要な事項／Prerequisite	「会社法各論〔機関等〕A」は本講義の基礎となる。履修済みであることを前提に講義を行う。
履修を推奨する関連科目／Related Courses	「会社法総論」「会社法各論」の各科目「商法総則」「商行為法」「民法〔総則〕A・B」および「民法〔債権総論〕A・B」ほか、民法の各科目
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	予備知識のない状態で講義を理解することは難しい。予習として、テキストおよびその該当箇所に関する条文を読んで理解しておくこと。
その他連絡事項／Other messages	「会社法各論〔機関等〕A」を履修済みであるか同程度の知識を有すること。
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	発展的な課題に取り組むことを促す仕掛けをともなう学習⑦
オフィスアワー／Office Hours	第2Q水曜日16:30～17:00、研究室。事前に、kiyohiro[at]wakayama-u.ac.jp（[at]を@に変えてください）までメールで連絡してください。
科目ナンバリング／Course Numbering	E05062J01000B252，E05062J01000A252
実務経験／Practical Experience	無

No.	回（日時）／Time (date and time)	学習方法と内容／Methods and contents	備考（担当）／Notes
1	第1回	ガイダンス 1. 取締役・取締役会(1)：　総説、取締役の選任、取締役会(1)	（授業計画は、進捗状況等により変更する可能性があります）
2	第2回	1. 取締役・取締役会(2)：取締役会(2)
3	第3回	1. 取締役・取締役会(3)：代表取締役
4	第4回	1. 取締役・取締役会(4)：取締役の義務 2. 会計参与
5	第5回	3. 監査役・監査役会 4. 会計監査人 5. 指名委員会等設置会社 (1)
6	第6回	5. 指名委員会等設置会社 (2) 6. 監査等委員会設置会社
7	第7回	7. 役員等の責任
8	第8回	まとめと試験

授業の概要・ねらい／Course Aims	現代社会における経済活動の多くを担っているのは、「会社」、特に「株式会社」であり、この会社の種類・組織・活動に関する法が「会社法」である。本講義では「会社法」について、「会社法各論〔機関等〕A」に引き続き、特に「取締役」および「取締役会」を中心に株式会社の「機関」について学ぶ。
到達目標／Course Objectives	株式会社の機関に関して、会社法を理解し、条文に基づいて論理的に説明することができる。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	・試験（100点）＋加点（下記、最大15点）。ただし、合計点の限度は100点とする。詳細は初回ガイダンスで説明する。・授業中に理解度の確認などのために発言を求める場合があるが、これについて、加点対象と認められる内容の場合、成績評価に加点する（1回の発言内容につき、0～3点。計15点以内）。
教科書／Textbook	場合によっては、他のテキストで代替可能である。初回のガイダンスで説明する。・加藤徹・笹川敏彦編『会社法の基礎〔第2版〕』法律文化社、2021年、ISBN: 9784589041777 ・最新版の六法（『ポケット六法』有斐閣等、小型のものでよい。または、e-Govを利用してもよい。）
参考書・参考文献／Reference Book	（講義中に直接使用することは予定していない）・神作裕之ほか編『会社法判例百選第4版』（別冊ジュリスト254号）、2021年、ISBN: 9784641115545 ・神田秀樹『会社法第21版（法律学講座双書）』弘文堂、2024年、ISBN : 978-4-335-31561-9 ・高橋和之他編『法律学小辞典〔第6版〕』有斐閣、2025年、ISBN : 464100031X
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	授業中に六法を使用します
履修する上で必要な事項／Prerequisite	「会社法各論〔機関等〕A」は本講義の基礎となる。履修済みであることを前提に講義を行う。
履修を推奨する関連科目／Related Courses	「会社法総論」「会社法各論」の各科目「商法総則」「商行為法」「民法〔総則〕A・B」および「民法〔債権総論〕A・B」ほか、民法の各科目
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	予備知識のない状態で講義を理解することは難しい。予習として、テキストおよびその該当箇所に関する条文を読んで理解しておくこと。
その他連絡事項／Other messages	「会社法各論〔機関等〕A」を履修済みであるか同程度の知識を有すること。
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	発展的な課題に取り組むことを促す仕掛けをともなう学習⑦
オフィスアワー／Office Hours	第2Q水曜日16:30～17:00、研究室。事前に、kiyohiro[at]wakayama-u.ac.jp（[at]を@に変えてください）までメールで連絡してください。
科目ナンバリング／Course Numbering	E05062J01000B252，E05062J01000A252
実務経験／Practical Experience	無

授業情報／Class Information

基本情報/Basic Information

担当教員情報/Instructor Information