基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名 ／Course	人権各論B／Bill of Rights B
時間割コード ／Course Code	E1G50007_E1
開講所属 ／Course Offered by	経済学部／Faculty of Economics
ターム・学期 ／Term・Semester	2024年度／Academic Year　　第1クォーター／1Q
曜限 ／Day, Period	火／Tue　3
開講区分 ／Semester offered	第1クォーター／1Q
単位数 ／Credits	1.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	森口　佳樹
科目区分 ／Course Group	_
授業形態 ／Lecture Form	講義
教室 ／Classroom	西２号館Ｅ１０３／E103
開講形態 ／Course Format
ディプロマポリシー情報 ／Diploma Policy	要件年度 ／Required Year 要件所属 ／Course Name ディプロマポリシー ／Diploma Policy DP値 ／DP Point 2020/04 ～9999/04 経済学部 2.専門的知識や技能 10

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
森口　佳樹	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい ／Course Aims	憲法の内容を大別すると、人権に関する条項と統治機構に関する条項とに大別することができる。この講義では、その前者のうち、個別人権をめぐる学説・判例について講義する。具体的には、人権各論Aに引き続き、個別の人権について、学説の展開を中心に、判例などもとりあげながら、法的に考察を加え、説明することとする。なお、受講生が極端に少ない場合は、ゼミ形態で受講生による報告と講義形態を併用することもある。
到達目標 ／Course Objectives	基本的な学説・判例について理解できることを目標とする。具体的には、基本的人権をめぐる諸問題について、他人に説明できる能力を身につけて欲しい。
成績評価の方法・基準 ／Grading Policies/Criteria	原則的には試験による。試験は持込参照一切不可で行う。論述形式で出題する予定である。基本的な学説・判例について理解できていればC、それらに関する議論状況の理解度に応じて高く評価する。ただし、裁判例の具体的事実の詳細な暗記を求めるものではない。
教科書 ／Textbook	君塚正臣編著「ベーシックテキスト憲法・第3版」（法律文化社）。
参考書・参考文献 ／Reference Book	講義中利用するものとして、別冊ジュリスト「憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ［第7版］」（有斐閣）。その他、適宜紹介するが、基本書として芦部著・高橋補訂「憲法・第7版」（岩波）。
履修上の注意 ・メッセージ ／Notice for Students	小型六法を持参すること。e-Govの利用も可能である。
履修する上で必要な事項 ／Prerequisite	特になし。
履修を推奨する関連科目 ／Related Courses	行政法関係科目の履修が望ましい。
授業時間外学修についての指示 ／Instructions for studying outside class hours	準備学習と復習に相当な時間、さらに授業内容に関連する課題に関する調査・考察に相当な時間、自主的に学習することが必要である。図書館や最高裁ホームページを活用して、参考書や最新判例にふれてもらう。
その他連絡事項 ／Other messages	特になし。
授業理解を深める方法 ／How to deepen your understanding of classes	紹介する参考書・判例等を熟読すること。
オフィスアワー ／Office Hours	火曜日・昼休み・西3号館5階512号室
科目ナンバリング ／Course Numbering	E05022J01000P252

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け ／Subjects and instructor's position	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考（担当） ／Notes
1			オリエンテーションと人権各論Aの概要
2			表現の自由
3			集会・結社の自由
4			信教の自由
5			学問の自由
6			職業選択の自由
7			財産権の保障
8			身体的自由権とテスト