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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2024/04/10 現在

基本情報/Basic Information

遠隔授業(授業回数全体の半分以上)の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています(2023年度以降)
開講科目名
/Course
人権総論/General human rights
時間割コード
/Course Code
E1G50005_E1
開講所属
/Course Offered by
経済学部/Faculty of Economics
ターム・学期
/Term・Semester
2024年度/Academic Year  第3クォーター/3Q
曜限
/Day, Period
火/Tue 3
開講区分
/Semester offered
第3クォーター/3Q
単位数
/Credits
1.0
学年
/Year
1,2,3,4
主担当教員
/Main Instructor
森口 佳樹
科目区分
/Course Group
_ 
授業形態
/Lecture Form
講義
教室
/Classroom
西2号館E302/E302
開講形態
/Course Format
ディプロマポリシー情報
/Diploma Policy
要件所属
/Course Name
ディプロマポリシー
/Diploma Policy
DP値
/DP Point
経済学部 2.専門的知識や技能 10

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
森口 佳樹 経済学部(教員)
授業の概要・ねらい
/Course Aims
憲法の内容を大別すると、人権に関する条項と統治機構に関する条項とに大別することができる。
この講義では、その前者の基礎的部分について取りあげることとする。具体的には、まず概説として、憲法の概念、歴史について取り扱う。そしてそれに引き続き、基本的人権の保障についての総論的部分について、学説の展開を中心に、判例などもとりあげながら、法的に考察を加え、説明することとする。


到達目標
/Course Objectives
基本的な学説・判例について理解できることを目標とする。具体的には、基本的人権に関する諸問題について、他人に説明できるような能力を身につけて欲しい。


成績評価の方法・基準
/Grading Policies/Criteria
基本的に学期末のレポート試験により評価する。補助的に授業内レポートを実施し、理解度を評価する。 基本的な学説・判例について理解できていればC、それらに関する議論状況の理解度に応じて、S、A、Bと評価する。ただし、裁判例の具体的事実の説明は必要ない。



教科書
/Textbook
君塚正臣編著「ベーシックテキスト憲法・第3版」(法律文化社)>

参考書・参考文献
/Reference Book
講義中利用するものとして、別冊ジュリスト「憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ[第7版]」(有斐閣)。その他は適宜紹介するが、基本書として芦部著・高橋補訂「憲法・第6版」(岩波)。

履修上の注意 ・メッセージ
/Notice for Students
小型六法を持参することが望ましい。e-Govの利用も可。


履修する上で必要な事項
/Prerequisite
レポート等の提出はMoodleを利用するので、準備しておくこと。
履修を推奨する関連科目
/Related Courses
行政法関係科目の履修が望ましい(2年次以降の学生)。
授業時間外学修についての指示
/Instructions for studying outside class hours
準備学習と復習に相当な時間、さらに授業内容に関連する課題に関する調査・考察に相当な時間、自主的に学習することが必要である。
図書館や最高裁ホームページを利用して、参考書や最新判例にもふれてもらう。

その他連絡事項
/Other messages
Moodleを利用するので、準備しておくこと。
授業理解を深める方法
/How to deepen your understanding of classes
判例・参考書等を熟読すること。
オフィスアワー
/Office Hours
火曜日・昼休み・西3号館5階512号室

科目ナンバリング
/Course Numbering
E05021J01000P151,E05021J01000S151
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け(担当)
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
1 オリエンテーションと憲法の基本構成について
2 人権の概念・体系
3 人権の主体 外国人
4 人権の主体 法人等
5 人権の制約
6 審査基準論
7 人権の適用範囲
8 私人間効力論

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