基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名 ／Course	財務会計論F／Financial Accounting F
時間割コード ／Course Code	E1G30024_E1
開講所属 ／Course Offered by	経済学部／Faculty of Economics
ターム・学期 ／Term・Semester	2024年度／Academic Year　　第4クォーター／4Q
曜限 ／Day, Period	金／Fri　3
開講区分 ／Semester offered	第4クォーター／4Q
単位数 ／Credits	1.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	山田　恵一
科目区分 ／Course Group	_
授業形態 ／Lecture Form	講義
教室 ／Classroom	西１号館第一講義室／Room No.1，2F Bldg. West1
開講形態 ／Course Format
ディプロマポリシー情報 ／Diploma Policy	要件年度 ／Required Year 要件所属 ／Course Name ディプロマポリシー ／Diploma Policy DP値 ／DP Point 2020/04 ～9999/04 経済学部 2.専門的知識や技能 10

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
山田　恵一	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい ／Course Aims	学生が財務会計（税務会計、税効果会計、法人税法を含む。）に関する理論を理解し、演習問題を解けるようになることを目的としています。会計学は実学と言われ、この授業で学習したことが公認会計士、税理士、企業の経理職などに就いたときにそのまま活かすことができます。日商簿記検定、公認会計士試験、税理士試験などの資格取得にも役立ちます。 　財務会計論B、E、Fにおいては、財務会計の中でも特に税効果会計について学びます。税効果会計は、重要度が非常に高いため、難解な内容であるにもかかわらず、簿記検定1級の範囲から簿記2級の範囲に変更され、広く理解することが求められている内容です。 　しかし、この税効果会計を理解するためには、税務会計、法人税法の知識が必須となります。簿記1級の内容であれば、理解しやすい教科書、参考書などは多くありますが、税務会計、法人税法の理解しやすい教科書、参考書などはほとんどないというのが現状です。 　また社会人となり、一般企業の経理として働き、決算を組んだり、公認会計士との監査に関する質疑応答、税理士との確定申告書等の作成に関する質疑応答などにおいて、税務会計、法人税法の知識は必須となりますが、それに対応するのにとても苦労しているというのが現状です。 　さらに、採用数が少ない経理職に就職する場合、大企業ではなく、中小企業に就職する場合がほとんどとなりますが、中小企業の会計実務において一番必要な知識は会計学ではなく法人税法となります。これは、会計実務が法人税法で規定している方法に合わせて自社の会計方針を定め、なるべく法人税法と会社経理との間に差が生じないようにして、税務調整が生じないようにしようとするためです。 　資格取得の面では、公認会計士論文式試験で法人税法（租税法）は必須科目となっていますが（短答式試験では、法人税法は試験科目となっていません。短答式試験を突破した受験生のみが、論文式試験において法人税法を受験することになります。）、多くの受験生が短答式試験試験終了後から法人税法の勉強を始めます。しかし、法人税法は内容が難しいだけでなく、学習範囲が極めて広いため、ほとんどの公認会計士論文式試験受験生が苦手科目としています。 　しかし、実際の公認会計士論文式試験の法人税法は、毎年、同じような内容の問題が出題され、全範囲の学習が終わり、それを理解し、問題を自力で解けるレベルまでに持って行ければ、他の受験生に圧倒的な差をつけることのできる科目になります。 　事実、元山田ゼミ生のAさんは、2年生の時からゼミで法人税法を深く学び、3年生の時に見事、公認会計士論文式試験に合格しています。 　財務会計論B、E、Fの授業を通して、2年生の時から法人税法を学び、これを武器にすることができれば、公認会計士論文式試験の突破に非常に役に立つことになります。 　また日商簿記検定1級の様々な項目（退職給付会計、貸倒引当金、減価償却など）で税効果会計が適用されますが、その本質的な理解のためには、税務会計、法人税法の理解が必須となります。 当該科目は、2・3年次配当科目ですが、自分が担当する2年生のゼミ（発展演習）及び3年生のゼミ（専門演習）は、当該科目の内容を学習済みであることを前提に行いますので、2年生の時に財務会計論A～Fの全科目を履修登録してください。また、在学中に日商簿記検定1級を取得した学生は、全員、2年生の時に当該科目の内容を学習済みですので、日商簿記検定2級の勉強が全て終わっていなくても履修するようにしてください。 　資格取得のために専門学校に通うことを考えている人も、専門学校より優先してこの授業の履修登録をしてください。専門学校と教え方はまったく異なり、なぜそうなるかという本質を教えますので、忘れにくく、その後の資格取得にも必ず役立ちます。 　教科書に書いていない理論的な部分は主に板書と講義ノートで対応します。 　また、蛍光ペンで大事な箇所を色分けしながら授業を進めます（7色の蛍光ペンを毎回の授業で準備してください。）。 　なお、次のように色分けします。ピンク：超重要、水色：定義、黄色：～の場合、緑：重要、オレンジ：理由・目的、紫：具体例、茶色：会計基準・法律の条文・財務諸表における表示箇所）。 　毎週、動画講義を視聴したら、すぐに習った範囲について問題集の問題を解き赤で自己採点し、課題としてMoodleに提出してください。そして対面授業のミニテストにおいて何も見ないで時間内に問題を解けるように訓練しておいてください。 　単なる暗記ではなく、どうしてそういう会計処理をするのか等を皆さんに伝え、考えさせる講義をしたいと思っています。 学習範囲が広いので、授業の進度は早いです。
到達目標 ／Course Objectives	学習する範囲は、主に法人税法能力検定試験3級、2級のうちの一部ですが、財務会計論Fでは、寄附金、貸倒引当金、貸倒損失、受取配当金、所得税額控除、交際費等について学びます。法人税法能力検定試験3級、2級レベルの優しい内容がほとんどですが、一部については、法人税法能力検定試験1級、公認会計士試験、税理士試験の法人税法の難しいレベルまで深く学習します。 この科目の到達目標は、以下のとおりです。 １．学生が法人税法能力検定試験3級における問題を解けるようになる。 ２．学生が法人税法能力検定試験2級における問題を解けるようになる。
成績評価の方法・基準 ／Grading Policies/Criteria	第8回目の最後の対面授業において行うに行う単位認定筆記試験100%で成績評価します。 　ただし、第1回から第7回の授業において、教科書などの問題を合計7回、課題として課しますが、その期限内提出率が50%以上、つまり課題の提出回数4回以上の受講者のみ単位認定試験の受験を認めます。 　出席、第2回から第7回の授業内のミニテストの結果は成績評価の対象となりません。 　単位認定試験の内容は、主に教科書、講義ノート、授業内で配布したプリントの問題と同じ問題ですが、学生の能力を正確に把握するため適宜、教科書、講義ノート、配布プリントと異なる問題も出題します。 　なお単位認定筆記試験を病気などの理由で欠席した場合は、学部の正式なルールに従って、診断書などの欠席理由の証明書を経済学部係に提出すれば再試験が認められます。該当する場合には、まずは履修手引きなどを熟読し、その指示に従ってください。 　なお、コロナウィルスが蔓延していたり、履修者が多く教員1人の試験監督（試験監督者を増やすことはできません。）では適正な単位認定筆記試験を実施できないと判断したときは、第8回の単位認定試験を単位認定レポートに変更します。単位認定レポートの場合、手元の教科書などを参考しながら解いてよいことになるので、必然的に問題の内容は単位認定筆記試験より難しくなります。 　単位認定筆記試験又は単位認定レポート60点以上で合格となります。授業を欠席した回数が多いことで、単位認定筆記試験を受験できない。または、単位認定レポートを提出できないということはありません。 　もし単位認定レポートで成績評価することになった場合、単位認定レポートの内容は第8回の授業の前に提示します（成績提出締切の関係上）。60分で解ける内容ですので、レポートの提出期限は3日とします。単位認定レポートは、教科書、講義ノートを見ながら解いて大丈夫ですが、自分の力だけで解いてください。web上やSNSで解答を聞くのは不正行為に該当します。教えた方も不正行為となり、全科目単位不認定となる可能性もありますので、そのようなことはけしてしないようにしてください。 　毎回の課題は、自己採点して、間違った箇所には正解を書き込むなどしたものをスマートフォンやスキャナーでpdfファイルにしてMoodleに期限までに提出してください（問題集を入手できていない受講生も居るので、第1回の課題のみ提出期限を長目に設定しています。）。pdfファイルは文字や数字が鮮明に写るように気をつけてください。pdfファイルの枚数が多くなっても構いません。レポートに表紙は付けなくてもOKですが、提出する全ての解答用紙、またはレポート用紙の上部に、学籍番号、氏名、問題番号を明記してください。レポートに問題文を書き写す必要はありません。 最後に成績評定は以下の区分となっています。 S：試験の平均点が90点以上。 A：試験の平均点が80点以上90点未満。 B：試験の平均点が70点以上80点未満。 C：試験の平均点が60点以上70点未満。 不可：試験の平均点が60点未満。
教科書 ／Textbook	1．全経法人税法能力検定試験公式テキスト３級／２級【第3版】、ネットスクール出版、定価：2,750円（税込）、ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4781003504 （財務会計論B、E、F、山田ゼミの発展演習において使用します。） 2．2024年 税理士試験受験対策シリーズ 法人税法 理論サブノート、大原出版株式会社 、定価：1,870円、ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4867830260 （財務会計論B、E、F、山田ゼミの発展演習において使用します。） 　講義ノートはまだ発売されていないので、履修登録者に学習する範囲のものを配布するようにします。 　以上の教科書3冊は、毎回の授業に必ず持ってきてください。毎回、使うことになります。 　教科書が本屋に無い場合、本屋に注文すると手に入るまでに約1週間かかり、その間、勉強し課題を提出することができません。ネットで購入すれば1日で届きますので、そのような方法で手に入れるようにしてください。 　３．『2024年 税理士試験受験対策シリーズ 法人税法 理論サブノート』は、条文集です。法人税法は法律なので、その理解のためには、ある程度の条文の理論暗記が必要になります。対面授業内で時間を取って、理論暗記をしてもらったり、次回の対面授業までに、この本から指定した理論を暗記してもらいます。単位認定試験では、計算問題だけでなく、必ず理論問題（空所補充問題、定義の記述など）も出題します。理論問題は、主に『講義ノート』と『法人税法 理論サブノート』から出題します。
参考書・参考文献 ／Reference Book	財務会計論B、E、Fにおいては、問題集を購入する必要はありません。テキストが問題集も兼ねています。
履修上の注意 ・メッセージ ／Notice for Students	毎回のミニテストは課題と同じ問題を出題します。ミニテストを解かない、対面授業に教科書も問題集も何も持参せず、何もしないでぼーっと座っている受講生は退出させます。 　コロナウィルス対策と毎回試験形式のミニテストを行うので、隣同士で着席せず、必ず左右机1つ分の間を空けて着席してください。どこに座るかは第1回の授業において指示します。なお、一番前と前から2番目の席には着席しないようお願い致します。 　一番後ろから1，2，3番目の席にも着席しないようお願いします（遠すぎて質疑応答ができない。） 　出席は一切成績に関係しないので、少しでも体調不良の時は休むようにしてください。　始業ベルが鳴った時点で必ず着席し、すぐに試験形式のミニテストを解ける状態でいてください。 　ミニテストが解けた人は、解けたらすぐに教員の所まで持ってきてください。状況を見ながら2～3名のみ、その場で採点します。満点を取れたら、ミニテストが終わるまで自習していてください。 　ミニテストの範囲はそれまでに学習した内容になります。つまり、毎回、ミニテストの量と範囲は増えることになります。 　なお、私語、スマートフォンの使用、居眠り、あくび、肘付などは一切許しません。20分を超える遅刻は入室を禁止します。学生の皆さんを社会人として扱いますので、社会に出て当たり前のルールは全て適用します。授業のすぐ後に予定が入っているので、質問（授業に関するもののみ）はメールでお願いします（Moodleのチャット不可）。次回のミニテストの解説において説明するようにします。 　対面授業において資料を配布することはほとんどありませんが、その授業に居なければ、その後の授業において資料を再配布することはありません。
履修する上で必要な事項 ／Prerequisite	日商簿記検定2級程度の学力があるか心配な学生は、次回の授業に該当する部分を、各自が所有する2級の教科書と問題集（教科書と問題集はどんなものでも構いません。）を使って予習しておいてください。 　財務会計論B、E、Fで学習する法人税法は、日商簿記検定2級の内容は理解していることが大前提で、その上に積み上げるような学習内容となっています。
履修を推奨する関連科目 ／Related Courses	山田ゼミ希望学生は、財務会計論A～Fを必ず2年生の時に履修してください。2年生第4Qの発展演習（実質的に2年生の山田ゼミになります。必修科目ですので単位不認定で留年となります。）は、財務会計論A～Fの内容を理解していることを前提として学びます。 　簿記3級、2級の内容となりますが、財務会計の基本的な考え方を示している以下の動画講義を最初に視聴し、教科書、トレーニング、講義ノートの問題を解けるようにしておくと、財務会計論A～Fの理解に役立ちます。視聴すべき以下の動画講義は教育サポートシステムの第1回の掲示において連絡します。 簿記一巡の手続 ①～④、損益計算書の構造 ①～④、貸借対照表の構造 ①～③、資産会計総論 ① 　日商簿記検定、公認会計士試験、税理士試験などの資格取得に役立ちますので、関連する会計学系の科目（商業簿記、工業簿記、原価計算、管理会計など）は全て受講するようにしてください。
授業時間外学修についての指示 ／Instructions for studying outside class hours	この授業はアクティブラーニングとして反転授業を取り入れていますので、以下のような順番で授業時間外の学習をしてください。 1．テキスト、講義ノートを準備して動画を視聴する。 2．毎週の課題である問題を解く。 3．課題を自己採点して、pdfファイルを提出期限までにMoodleに提出する。 4．授業や授業掲示板で指示のあった理論を理論集や講義ノートを使って暗記する。 　教科書、配布資料の問題は1回解いて終わりではなく、1日後（2回目の解き直し）、2日後（3回目の解き直し）、1週間後（4回目の解き直し）、1ヶ月後の解き直し（5回目の解き直し）をすることによって、ようやく短期記憶から長期記憶に入ります。 　対面授業のミニテストにおいて、1週間後（4回目の解き直し）、1ヶ月後の解き直し（5回目の解き直し）はしますので、受講生のみなさんは、1週間のうちに3回の解き直しをすることを目指してください。覚えているうちにスピーディーに復習することが非常に重要です。数日後に解くと内容を思い出すだけで時間がかかってしまいます。
その他連絡事項 ／Other messages	【重要】この講義は反転授業を行います。以下の手順にしたがってください。なお、動画の視聴期限はありません。 １．毎回の授業までに、動画講義を視聴してください。視聴すべき動画講義と課題の問題は、毎回、教育サポートシステムの掲示を用いて連絡します（掲示内容はメールに転送されるように設定しておいてください。）。該当する動画講義を教科書、講義ノートを手元において視聴し、教科書、講義ノートの内容を理解してください。講義、掲示での指示に従い必要に応じて理論の暗記をしてください。 ２．視聴した講義について、教科書の問題を解けるようにしてください。会計学は数学に近い学問であり、問題を解くことができて初めて内容を理解できたといえるので、問題を解くことは必須となります。課題となっている問題は、提出期限までにMoodleに提出してください。 ３．対面授業におけるミニテスト対策として問題を解けるようにしてください。 ４．授業に出席してください（出席は一切取りません。）。最初にミニテストを教科書などを一切見ないで解きます（演習中は、電卓と筆記用具のみ持ち込み可。教科書などの参照物は一切持ち込み不可です。）。問題が解けたら教員の所まで答案を持ってきてください。先着2，3名程度、その場で採点をします。2，3名が解けた所でミニテストを終了します。 　ミニテストの試験範囲は、今まで学習した範囲全てとなりますので、ミニテストの回を重ねるに従い、ミニテストの量は増えることになります。その勢いのまま第8回の単位認定試験を受けてもらうことなります。 ５．対面授業を行いますが、質疑応答中心となります。ですので事前に動画の内容を理解していないと質問に回答することができません。 　質疑応答をしつつ、そこまでの内容を理解しているか確認するため、突然ミニテストを行うことがあります。このミニテストは公認会計士論文式試験の過去問題などを解くこともあります。 ６．理論暗記の課題を課してもやってこない受講生がほとんどですので、授業内に時間を取って、理論暗記をしてもらうこともあります。その後、理論を暗記できたか否か、口頭で確認テストや質疑応答を行います。 　財務会計を得意にするためには（＝日商簿記検定１級、公認会計士試験、税理士試験の簿記論・財務諸表論で合格点を取るためには）、ある程度の理論暗記が非常に重要です。公認会計士論文式試験では、条文集が配布されるので理論暗記をしなくてよいという考えもありますが、それでは受験生全体の中で上位に食い込むのはかなり難しくなりますし、受験期間が長期化します。理論暗記から逃げないことが、会計学系の資格試験合格のカギとなります。 　なお、法人税法能力検定3，2、1級、税理士試験の法人税法においては、必ず理論問題が出題されます。もちろん条文集は配布されません。 　この授業においては質疑応答を行う関係上、コロナウィルス対策として換気対策をしっかりしますので、外と同じような暖かい服装をしてきてください。 　またマスク着用は各自の自由となっていますが、この授業では、質疑応答を行う関係上、マスク着用を強くお願いしています。この授業において、ほんの数名のマスク未着用の受講生からコロナウィルスのクラスターが発生し、2週間で38％の受講生が欠席することがありました。 　この授業では公認会計士受講生などが多く受講し、コロナウィルスに疾患するとそれらの受講生に大きな迷惑がかかりますし、教員自身は若くないので、コロナウィルス疾患により重症化する恐れがあります。ご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。 　なお、第1回目の授業のみガイダンス（シラバスに書いてあることと同じことしか説明しません。密を避けるために出席しないことも可能です。）となり、第2回目の対面授業からミニテスト、質疑応答などがあります。
授業理解を深める方法 ／How to deepen your understanding of classes	「アクティブ・ラーニング実施要項」③反転授業を行います。 授業理解を深める方法として、以下のように資格取得を意識してみてください。 その他、履歴書の資格欄に簿記検定を加えたい（ある調査において、企業が就職希望者に持っていて欲しい資格の1位は、日商簿記検定2級となっています。2級は就職活動を始めるまでに必ず取得しておきたい資格になります。）、会計学のゼミに進みたい、将来、会計学のスキルを生かした職種（一般企業の経理職など）に就きたい、公認会計士（国が指定する独占業務となります。）、税理士（国が指定する独占業務となります。）になりたいなど目的意識を持った学生にはお勧めの科目だと思います。 　実際に山田ゼミから、ほぼ毎年のように日商簿記検定1級（社会人も含めた和歌山市の年間の合格者数は平均3名です。）、税理士試験の科目合格（簿記論、財務諸表論）、公認会計士（論文式試験、短答式試験）のいずれかの合格者を輩出しています。今までの実績として、日商簿記検定1級に合格すると和歌山大学学長表彰、経済学部長表彰を受けることができます。直近14年間で、和歌山大学経済学部から13名（そのうち山田ゼミ生は11名となります。）の日商簿記検定1級合格者を輩出していますが、その全員が財務会計論AからFの全単位を取得しています。
オフィスアワー ／Office Hours	金曜日、前期後期ともに12：20～13：10 訪問先：西3号館5階山田研究室 なお、教員へ連絡はmoodleのチャット機能は使わないでください（どの科目で誰からの連絡なのか簡単には分かりません。）。経済学部としてもチャットではなく、メールにて連絡することとなっています。 コロナウィルス対策のため、対面での質問ではなく、メールでの質問でお願い致します。メールアドレスは第1回目の授業連絡でお知らせします。メールで授業の演習で行った○○の問題について、もっと詳しく解説してほしいなどを知らせてくれれば、次回の解説講義で可能な限り対応するように致します。 なおゼミ入室に関する質問は、ゼミ選択の時期（4月22日頃からWEBにて募集要項を閲覧できるようになります。）に詳細に情報を提示するので、それまでお待ちください。
科目ナンバリング ／Course Numbering	E07103J01000B233，E07103J01000A233

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け ／Subjects and instructor's position	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考（担当） ／Notes
1			毎回の内容は以下のとおりです。財務会計論Fでは、財務会計論Eに引き続き減価償却の論点を扱います。財務会計論Fからの受講生は、財務会計論Eの動画を活用して、財務会計論Eで扱っている内容を必ず理解してから財務会計論Fを受講するようにしてください。 　視聴すべき動画講義と課題となる演習問題は毎回、教育サポートシステムの掲示を用いて連絡します（掲示内容はメールに転送されるように設定しておいてください。）。    　第1回の対面授業ではガイダンスを行います。問題を解くことはしません。 　第2回から第7回の対面授業ではミニテストを受け、質疑応答の授業を受けます。 　第8回の対面授業では単位認定筆記試験を行います。シラバスの「成績評価の方法・基準」を熟読しておいてください。
2			第1回　法人税法の概要、寄附金1　寄附金の額 第2回　寄附金2　損金不算入額の計算                                             第3回　貸倒引当金1　一般貸倒引当金                                             第4回　貸倒引当金2　個別貸倒引当金                                           第5回　貸倒損失　                                                       第6回　受取配当等　                                       第7回　所得税額の控除                          第8回　交際費等、単位認定試験