基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名 ／Course	専門演習／Seminar
時間割コード ／Course Code	E1F79007_EK
開講所属 ／Course Offered by	経済学部／Faculty of Economics
ターム・学期 ／Term・Semester	2024年度／Academic Year　　第1クォーター／1Q
曜限 ／Day, Period	木／Thu　2
開講区分 ／Semester offered	通年／a normal year
単位数 ／Credits	3.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	鈴木　敏充
科目区分 ／Course Group	_
授業形態 ／Lecture Form	演習
教室 ／Classroom	西２号館Ｅ２０８／E208
開講形態 ／Course Format
ディプロマポリシー情報 ／Diploma Policy	要件年度 ／Required Year 要件所属 ／Course Name ディプロマポリシー ／Diploma Policy DP値 ／DP Point 2020/04 ～9999/04 経済学部 2.専門的知識や技能 8 2020/04 ～9999/04 経済学部 3.課題解決力と自己学修能力 2

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
鈴木　敏充	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい ／Course Aims	専門演習では、租税法の理解を深めるとともに、租税法研究の中心である裁判例を研究するために必要な知識を習得することを目的とする。 なお、この科目は、人事交流で国税庁から出向してきている担当教員が、国家公務員として20年以上、国税庁・国税局・国税不服審判所などで培った実務経験を踏まえたものとする。
到達目標 ／Course Objectives	学生は、租税法に関して与えられた課題に対して資料収集を行うとともに、それらを分析した書面を作成し報告を行うことができる。 また、自分以外の学生が担当した報告をもとに議論を展開できる。
成績評価の方法・基準 ／Grading Policies/Criteria	授業への参加態度（60％）、判例研究及び「専門演習レポート」の内容（40％）の割合で、取組姿勢、理解力、分析力、プレゼンテーション力、ディスカッション力を評価する。
教科書 ／Textbook	中里実ほか編『租税判例百選（第7版）』（有斐閣）
参考書・参考文献 ／Reference Book	谷口勢津夫ほか『基礎から学べる租税法（第３版）』（弘文堂）、中里実ほか編『租税法判例六法』（有斐閣）、図子善信『税法概論』（大蔵財務協会）、金子宏『租税法（最新版）』（弘文堂）ほか、必要に応じて指示する。
履修上の注意 ・メッセージ ／Notice for Students	授業に参加する際には、事前に予習した上で、積極的に議論に加わること。 原則として欠席や遅刻は認めない。やむを得ず欠席等になる場合には、事前に担当教員にメール等で連絡の上、了解を得ること。 「専門演習レポート」をMoodleで提出することが必要である。提出方法等に関する通知に注意すること。
履修する上で必要な事項 ／Prerequisite	租税法を学ぶためには、会計の知識のほか、民法などの法律の知識を持っていることが望ましい。会計科目や法律関係科目を履修するほか、時間を見つけて、自身で勉強しておくこと。
履修を推奨する関連科目 ／Related Courses	可能な範囲で他の法律科目も併せて受講し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修についての指示 ／Instructions for studying outside class hours	各回の授業に関する予習として教科書・参考文献の精読と、授業終了後の復習として関連する論文や本を読むことで、相当な時間が必要になる。
その他連絡事項 ／Other messages	必要に応じてMoodleを使用する。
授業理解を深める方法 ／How to deepen your understanding of classes	授業中に示すテーマについて、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について全員で検討を行う。また、担当教員が必要に応じて、発展的な課題に取り組むように促す場合もある。 【「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」⑥、⑦、⑧】
オフィスアワー ／Office Hours	火曜日 13:00～14:30 訪問先：西３号館4階鈴木研究室（403号室） 研究室を訪問する前に、必ず電話またはメールを入れること。 電 話：０７３－４５７－７７４４ メール：suzukit@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング ／Course Numbering	EM0002J01100X392

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け ／Subjects and instructor's position	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考（担当） ／Notes
1	1		税法・裁判例の読み方などを学びながら、租税法に関する判例研究を中心に進める。 なお、各回の内容は、学生と相談の上、変更する場合もあり得る。
2	２第１回	ガイダンス／税法・裁判例の読み方	説明・意見交換
3	３第２回～21回	判例研究、卒業論文のテーマ設定など	租税法総論、所得税、法人税に関する裁判例（判例）を読んで、その内容につき学生が順番に発表する。 また、判例研究の合間に、卒業論文のテーマ設定のポイントなどについて説明を教員から行う。 判例研究で取り上げる主なテーマは以下のとおり。 ・租税法律主義 ・租税法と信義則 ・課税物件の帰属 ・給与所得 ・譲渡所得 ・源泉徴収制度 ・低額譲渡 ・企業会計と租税会計 ・交際費
4	３第22回～23回	卒業論文のテーマについてのプレゼンテーション