シラバス参照

基本情報／Basic Information
詳細情報／Detailed Information
授業計画詳細情報／Class Schedule Details

基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名
／Course

専門演習／Seminar

時間割コード
／Course Code

E1F79007_EE

開講所属
／Course Offered by

経済学部／Faculty of Economics

ターム・学期
／Term・Semester

2024年度／Academic Year　　第1クォーター／1Q

曜限
／Day, Period

水／Wed　2

開講区分
／Semester offered

通年／a normal year

単位数
／Credits

3.0

学年
／Year

3,4

主担当教員
／Main Instructor

清弘　正子／Masako Kiyohiro

科目区分
／Course Group

授業形態
／Lecture Form

演習

教室
／Classroom

西２号館Ｅ２０６／E206

開講形態
／Course Format

ディプロマポリシー情報
／Diploma Policy

要件所属／Course Name	ディプロマポリシー／Diploma Policy	DP値／DP Point
経済学部	2.専門的知識や技能	8
経済学部	3.課題解決力と自己学修能力	2

担当教員情報/Instructor Information

教員名／Instructor	教員所属名／Affiliation
清弘　正子／Masako Kiyohiro	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい／Course Aims	「卒業研究」において会社法を題材とする卒業論文を作成することを最終目標とするが、そのためにまず、会社法に関する知識を修得し、その知識を用いて議論ができること、すなわち、卒論作成のための最低限の能力を獲得することを、本演習の目標とする。【専門演習・前半】発展演習に引き続き、以下の2点を並行して行う： ①「会社法」に関する演習問題研究または判例研究 ②テキストの輪読（会社法の基礎的知識の修得）【専門演習・後半】 ①「会社法」に関する学説・判例研究 ②各自のレポート（卒論）テーマについての報告・議論
到達目標／Course Objectives	・会社法について論理的に理解し、説明することができる。・卒業論文の概要を作成する。・互いの卒論（レポート）テーマについて、論理的に議論をすることができる。・卒論（レポート）テーマについて、論理的なレポートを作成することができる。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	①演習中の報告内容、討論への参加状況・貢献度、提出物および②「専門演習レポート」により評価を行う。・上記①80%+上記②20% ・毎回の演習にきちんと出席し、議論に参加することが評価の前提です。欠席回数が授業回数の3分の1以上（前期・後期ごと）の場合、原則として単位は認定できません。
教科書／Textbook	※ 演習中に具体的に指示する。 (1) 黒沼悦郎ほか『Law Practice 商法〔第4版〕』商事法務、2020年、ISBN: 9784785727780 (2) 神作裕之ほか編『会社法判例百選第4版』（別冊ジュリスト254号）、2021年、ISBN: 9784641115545 (3) 伊藤靖史ほか『会社法第5版（LEGAL QUEST）』有斐閣、2021年、ISBN: 9784641179462 (4) 最新版の六法（『ポケット六法』有斐閣等、小型のもので良い） (5) 小笠原喜康『最新版大学生のためのレポート・論文術』講談社現代新書、2018年、ISBN: 9784065135020
参考書・参考文献／Reference Book	・田中亘『会社法第4版』東京大学出版会、2023年、978-4-13-032397-0 ・江頭憲治郎『株式会社法第8版』有斐閣、2021年、ISBN: 9784641138650 ・その他、授業中に紹介する。
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	・報告・議論を通じて、会社法および自分の研究内容について見直し、論理的に説明できるようになることは、レポートひいては卒論作成にとって決定的に重要です。したがって、報告者が十分に準備をすることはもちろん、報告者以外のゼミ生は、互いの論文作成に役立つよう、しっかり議論に参加できるよう準備すること。・議論に積極的に参加してください。・やむを得ず欠席・遅刻する場合には、原則として事前に連絡のこと。毎回の演習にきちんと出席し、議論に参加することが評価の前提です。・報告担当者の無断欠席は厳禁。やむを得ない欠席の場合には、事前に連絡の上、報告レジュメをメールで送る等すること。・「専門演習Ⅱレポート」の提出が必要です。Moodleによる提出となります。提出方法等に関する通知に注意してください。
履修する上で必要な事項／Prerequisite	・会社法に関する知識を有すること。・会社法および商法に関する講義を履修し、知識の修得に励むこと。
履修を推奨する関連科目／Related Courses	「会社法総論」「会社法各論」の各科目「商法総則・商行為」「民法」の各科目
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	・自分自身の報告について、十分に準備をすること。・報告者以外の者は、活発に議論が行えるよう、責任をもって予習をすること。・各自の報告の日程については、講義中に決定する。
その他連絡事項／Other messages	ギャップタームを採用しません。全23回のスケジュールは、初回の演習の際に連絡します。
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	・学生自らが実施する調査やトレーニングを必要とする学習⑥ ・グループワークを伴う学習⑩ ・学生が自身の学修進展の状況や到達レベルなどを客観的に把握・確認できる仕掛けを伴う学習 ⑪
オフィスアワー／Office Hours	水曜日16:30～17:00。訪問先：研究室。事前に、kiyohiro[at]wakayama-u.ac.jp（[at]を@に変えてください）までメールで連絡してください。
科目ナンバリング／Course Numbering	EM0002J01100X392

No.	回（日時）／Time (date and time)	学習方法と内容／Methods and contents
1	第1～15回	会社法判例・学説研究：自分の卒論（レポート）のテーマを決定し、そのテーマに沿った題材について検討を行う
2	第16～21回	「専門演習Ⅱレポート」についての報告と議論
3	第22～23回	「専門演習Ⅱレポート」の報告と講評
4		（毎回の報告や議論の進捗状況によって、授業計画が変更になる可能性があります。）

授業の概要・ねらい／Course Aims	「卒業研究」において会社法を題材とする卒業論文を作成することを最終目標とするが、そのためにまず、会社法に関する知識を修得し、その知識を用いて議論ができること、すなわち、卒論作成のための最低限の能力を獲得することを、本演習の目標とする。【専門演習・前半】発展演習に引き続き、以下の2点を並行して行う： ①「会社法」に関する演習問題研究または判例研究 ②テキストの輪読（会社法の基礎的知識の修得）【専門演習・後半】 ①「会社法」に関する学説・判例研究 ②各自のレポート（卒論）テーマについての報告・議論
到達目標／Course Objectives	・会社法について論理的に理解し、説明することができる。・卒業論文の概要を作成する。・互いの卒論（レポート）テーマについて、論理的に議論をすることができる。・卒論（レポート）テーマについて、論理的なレポートを作成することができる。
成績評価の方法・基準／Grading Policies/Criteria	①演習中の報告内容、討論への参加状況・貢献度、提出物および②「専門演習レポート」により評価を行う。・上記①80%+上記②20% ・毎回の演習にきちんと出席し、議論に参加することが評価の前提です。欠席回数が授業回数の3分の1以上（前期・後期ごと）の場合、原則として単位は認定できません。
教科書／Textbook	※ 演習中に具体的に指示する。 (1) 黒沼悦郎ほか『Law Practice 商法〔第4版〕』商事法務、2020年、ISBN: 9784785727780 (2) 神作裕之ほか編『会社法判例百選第4版』（別冊ジュリスト254号）、2021年、ISBN: 9784641115545 (3) 伊藤靖史ほか『会社法第5版（LEGAL QUEST）』有斐閣、2021年、ISBN: 9784641179462 (4) 最新版の六法（『ポケット六法』有斐閣等、小型のもので良い） (5) 小笠原喜康『最新版大学生のためのレポート・論文術』講談社現代新書、2018年、ISBN: 9784065135020
参考書・参考文献／Reference Book	・田中亘『会社法第4版』東京大学出版会、2023年、978-4-13-032397-0 ・江頭憲治郎『株式会社法第8版』有斐閣、2021年、ISBN: 9784641138650 ・その他、授業中に紹介する。
履修上の注意・メッセージ／Notice for Students	・報告・議論を通じて、会社法および自分の研究内容について見直し、論理的に説明できるようになることは、レポートひいては卒論作成にとって決定的に重要です。したがって、報告者が十分に準備をすることはもちろん、報告者以外のゼミ生は、互いの論文作成に役立つよう、しっかり議論に参加できるよう準備すること。・議論に積極的に参加してください。・やむを得ず欠席・遅刻する場合には、原則として事前に連絡のこと。毎回の演習にきちんと出席し、議論に参加することが評価の前提です。・報告担当者の無断欠席は厳禁。やむを得ない欠席の場合には、事前に連絡の上、報告レジュメをメールで送る等すること。・「専門演習Ⅱレポート」の提出が必要です。Moodleによる提出となります。提出方法等に関する通知に注意してください。
履修する上で必要な事項／Prerequisite	・会社法に関する知識を有すること。・会社法および商法に関する講義を履修し、知識の修得に励むこと。
履修を推奨する関連科目／Related Courses	「会社法総論」「会社法各論」の各科目「商法総則・商行為」「民法」の各科目
授業時間外学修についての指示／Instructions for studying outside class hours	・自分自身の報告について、十分に準備をすること。・報告者以外の者は、活発に議論が行えるよう、責任をもって予習をすること。・各自の報告の日程については、講義中に決定する。
その他連絡事項／Other messages	ギャップタームを採用しません。全23回のスケジュールは、初回の演習の際に連絡します。
授業理解を深める方法／How to deepen your understanding of classes	・学生自らが実施する調査やトレーニングを必要とする学習⑥ ・グループワークを伴う学習⑩ ・学生が自身の学修進展の状況や到達レベルなどを客観的に把握・確認できる仕掛けを伴う学習 ⑪
オフィスアワー／Office Hours	水曜日16:30～17:00。訪問先：研究室。事前に、kiyohiro[at]wakayama-u.ac.jp（[at]を@に変えてください）までメールで連絡してください。
科目ナンバリング／Course Numbering	EM0002J01100X392

授業情報／Class Information

基本情報/Basic Information

担当教員情報/Instructor Information