基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名 ／Course	専門演習／Seminar
時間割コード ／Course Code	E1F79007_ED
開講所属 ／Course Offered by	経済学部／Faculty of Economics
ターム・学期 ／Term・Semester	2026年度／Academic Year　　第1クォーター／1Q
曜限 ／Day, Period	木／Thu　2
開講区分 ／Semester offered	通年／a normal year
単位数 ／Credits	3.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	北田　泰隆
授業形態 ／Lecture Form	演習
教室 ／Classroom	西２号館Ｗ２-２０５／W2-205
開講形態 ／Course Format
ディプロマポリシー情報 ／Diploma Policy	要件年度 ／Required Year 要件所属 ／Course Name ディプロマポリシー ／Diploma Policy DP値 ／DP Point 2020/04 ～9999/04 経済学部 2.専門的知識や技能 8 2020/04 ～9999/04 経済学部 3.課題解決力と自己学修能力 2

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
北田　泰隆	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい ／Course Aims	租税法の理解を深めるとともに、租税法研究の中心である裁判例を研究するために必要な知識を習得することを目的とする。
到達目標 ／Course Objectives	租税法に関して与えられた課題に対して資料収集を行うとともに、それらを分析した書面を作成し報告を行うことができる。 　また、自ら以外の学生が担当した報告を基に、議論を展開することができる。
成績評価の方法・基準 ／Grading Policies/Criteria	授業への参加態度（60％）、判例研究及び「専門演習レポート」の内容（40％）の割合で、取組姿勢、理解力、分析力、プレゼンテーション力、ディスカッション力を評価する。
教科書 ／Textbook	中里実ほか『租税判例百選（第７版）』（有斐閣）ISBN978-4-641-11553-8
参考書・参考文献 ／Reference Book	必要に応じて指示する。 　なお、研究に当たって有用と考えられる参考図書として、次のものがある。 　　金子宏『租税法（第２４版）』（弘文堂）ISBN978-4-335-31555-8 　　中里実ほか『租税法判例六法（第７版）』（有斐閣）ISBN978-4-641-00163-3 　　谷口勢津夫ほか『基礎から学べる租税法（第４版）』（弘文堂）ISBN978-4-335-36023-7
履修上の注意 ・メッセージ ／Notice for Students	租税法を学修するためには、会計の知識のほか、民法など租税法以外の法律の知識を有していることが望ましい。他の法律系科目や会計関連科目を履修するとともに、時間をつくり、自ら学修しておくこと。 　授業に参加する際には、事前に予習した上で、積極的に議論に加わること。 　原則として欠席や遅刻は認めない。やむを得ず欠席等になる場合には、事前に担当教員にメール等で連絡の上、了解を得ること。 　「専⾨演習レポート」の提出が必要である。Moodle による提出となる。提出⽅法等に関する通知に注意してほしい。
履修を推奨する関連科目 ／Related Courses	可能な範囲で他の法律系科目もあわせて履修し、リーガルマインドを養成することが望ましい。
授業時間外学修（予習・復習等）の内容 ／students learning outside of the class, preparation and review are included	各回の授業に関する予習として教科書・参考文献の精読と、授業終了後の復習として関連する論文や書籍を読むことが求められ、相当な時間が必要となる。
その他連絡事項 ／Other messages	必要に応じてMoodleを使用する。
授業理解を深める方法 ／How to deepen your understanding of classes	授業においてあらかじめ提示するテーマに関し、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について履修者全員で検討を行う。また、担当教員が必要に応じて、発展的な課題に取り組むように促す場合もある。 【「アクティブ・ラーニング」実施要領（６）、（７）、（８）】
オフィスアワー ／Office Hours	時間帯：火曜日・１４時～１４時３０分 　訪問先：西３号館４階４０３号室（北田研究室） 　研究室を訪問する際には、事前にメール又は電話を入れること。 　電話：０７３－４５７－７７４４ 　メール：kitaday@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング ／Course Numbering	EM0002J01100X392
実務経験のある教員等による授業科目 ／Practical Experience	実践的教育 ／Practical Education 2. 該当する 実践的教育の内容 ／Contents 　この科目では、国税庁から人事交流により出向中の担当教員が、２５年以上、国税庁・財務省・国税局・税務署において国家公務員として培った国税実務に関する自らの経験を踏まえた授業を実施する。

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole course	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考（担当） ／Notes
1	第１回	ガイダンス／税法・裁判例の読み方	説明・意見交換	税法・裁判例の読み方などを学びながら、租税法に関する判例研究を中心に進める。 　なお、各回の内容は、履修者と相談の上、変更もありうる。
2	第２回	憲法と租税法	判例研究１（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）	判例研究においては、各履修者が、あらかじめ割り当てられた租税法総論、所得税、法人税に関する裁判例（判例）を読み、その内容につき、順に発表を行い、履修者全員で議論を行う。
3	第３回	遡及立法の禁止	判例研究２（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
4	第４回	合法性の原則	判例研究３（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
5	第５回	租税法の解釈と通達	判例研究４（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
6	第６回	不公平な課税と処分の適否	判例研究５（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
7	第７回	課税物件の帰属	判例研究６（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
8	第８回	不法な所得	判例研究７（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
9	第９回	事業所得と給与所得の区別	判例研究８（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
10	第１０回	退職所得	判例研究９（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
11	第１１回	譲渡所得における「譲渡」の意義	判例研究１０（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
12	第１２回	源泉徴収の法律関係	判例研究１１（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）	後期では、判例研究の合間に、担当教員から卒業研究のテーマ設定のポイントなどについて説明を行う。
13	第１３回	報酬・料金等に対する源泉徴収	判例研究１２（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
14	第１４回	任意組合に対する課税	判例研究１３（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
15	第１５回	法人税法上の収益事業の意義	判例研究１４（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
16	第１６回	低額譲渡	判例研究１５（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
17	第１７回	違法支出金	判例研究１６（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
18	第１８回	売上原価の見積り	判例研究１７（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
19	第１９回	寄附金	判例研究１８（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
20	第２０回	過年度に過大に計上された費用の是正	判例研究１９（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
21	第２１回	外国税額控除制度の濫用	判例研究２０（裁判例の詳細、関連する制度及び学説等の内容を検討する。）
22	第２２回	卒業研究のテーマについてのプレゼンテーション①	租税法総論、所得税、法人税に関する裁判例を取り扱った卒業研究につき、各履修者が順に、現時点の構想を発表する。
23	第２３回	卒業研究のテーマについてのプレゼンテーション②	租税法総論、所得税、法人税に関する裁判例を取り扱った卒業研究につき、各履修者が順に、現時点の構想を発表する。