基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名 ／Course	発展演習／Sophomore Seminar
時間割コード ／Course Code	E1F79001_EE
開講所属 ／Course Offered by	経済学部／Faculty of Economics
ターム・学期 ／Term・Semester	2026年度／Academic Year　　第4クォーター／4Q
曜限 ／Day, Period	水／Wed　5
開講区分 ／Semester offered	第4クォーター／4Q
単位数 ／Credits	1.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	北田　泰隆
授業形態 ／Lecture Form	演習
教室 ／Classroom	西２号館Ｗ２-２０５／W2-205
開講形態 ／Course Format
ディプロマポリシー情報 ／Diploma Policy	要件年度 ／Required Year 要件所属 ／Course Name ディプロマポリシー ／Diploma Policy DP値 ／DP Point 2020/04 ～9999/04 経済学部 2.専門的知識や技能 8 2020/04 ～9999/04 経済学部 3.課題解決力と自己学修能力 2

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
北田　泰隆	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい ／Course Aims	１年次に履修した「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」で学修したコミュニケーション能力をより高めること、３年次に履修する「専門演習」における専門的な学修を充実させることを目的とする。 　具体的には、少人数で議論・調査を行うことで、社会科学的な知識に関する論理的思考力、批判的思考力を互いに高める。また、租税に関する裁判例を題材に、租税の制度や法律の解釈について具体的に検討することによって租税法に親しむ。
到達目標 ／Course Objectives	課題について資料収集・分析し、理解した内容を他の者へ報告することができる。 　同時に、他の者の報告について論理的思考に基づいたコミュニケーションをとることができる。 　そのうえで、専門演習で必要とされる能力の基礎を身につける。
成績評価の方法・基準 ／Grading Policies/Criteria	授業への参加態度（60％）、事例研究など課題への取組（40％）
教科書 ／Textbook	三木義一監修・奥谷健ほか『よくわかる税法入門（第２０版）』（有斐閣）ISBN978-4-641-28158-5　※第２０版は、２０２６年３月下旬発刊予定。
参考書・参考文献 ／Reference Book	必要に応じて指示する。 　なお、授業に当たって有用と考えられる参考図書として、次のものがある。 　　中里実ほか『租税判例百選（第７版）』（有斐閣）ISBN978-4-641-11553-8 　　中里実ほか『租税法判例六法（第７版）』（有斐閣）ISBN978-4-641-00163-3
履修上の注意 ・メッセージ ／Notice for Students	租税法を学修するためには、会計の知識のほか、民法など租税法以外の法律の知識を有していることが望ましい。他の法律系科目や会計関連科目を履修するとともに、自らでも学修をしておいてほしい。 　原則として欠席や遅刻は認めない。やむを得ず欠席等になる場合には、事前に担当教員にメール等で連絡の上、了解を得ること。 　この科目の単位を修得しなければ、専門演習に進むことができないので注意すること。
履修を推奨する関連科目 ／Related Courses	各自の履修するプログラムに応じた「履修プログラム必修科目」と「履修プログラム選択必修科目」は、可能な範囲で履修しておくこと。
授業時間外学修（予習・復習等）の内容 ／students learning outside of the class, preparation and review are included	各回の授業に関する予習として教科書・参考文献を精読し、事前に自らの考えをまとめておくこと。
その他連絡事項 ／Other messages	必要に応じてMoodleを使う場合がある。
授業理解を深める方法 ／How to deepen your understanding of classes	授業においてあらかじめ提示するテーマに関し、報告者が事前に調査等を行った上で発表を行い、その内容について履修者全員で検討を行う。また、担当教員が必要に応じて、発展的な課題に取り組むように促す場合もある。 【「アクティブ・ラーニング」実施要領（６）、（７）、（８）】
オフィスアワー ／Office Hours	時間帯：火曜日・１４時～１４時３０分 　訪問先：西３号館４階４０３号室（北田研究室） 　研究室を訪問する際には、事前にメール又は電話を入れること。 　電話：０７３－４５７－７７４４ 　メール：kitaday@wakayama-u.ac.jp
科目ナンバリング ／Course Numbering	ES0002J01100X292
実務経験のある教員等による授業科目 ／Practical Experience	実践的教育 ／Practical Education 2. 該当する 実践的教育の内容 ／Contents 　この科目では、国税庁から人事交流により出向中の担当教員が、２５年以上、国税庁・財務省・国税局・税務署において国家公務員として培った国税実務に関する自らの経験を踏まえた授業を実施する。

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole course	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考（担当） ／Notes
1	第１回	ガイダンス（演習の概要）／ゼミの進め方	導入・演習の概要の説明・意見交換	各回の内容は、履修者と相談の上、変更もありうる。
2	第２回	プレゼンテーションやディスカッションの方法	説明・意見交換
3	第３回	租税法総論（「税の意義」、「租税法律主義」など）	課題に対するディスカッション
4	第４回	所得税法①（「所得概念」、「課税単位」など）	課題に対するディスカッション
5	第５回	所得税法②（「給与所得」、「計算構造」など）	課題に対するディスカッション
6	第６回	法人税法（「法人税の根拠」など	課題に対するディスカッション
7	第７回	消費税法	課題に対するディスカッション
8	第８回	おわりに（租税に関する裁判例の特徴とその読み方）	説明