基本情報/Basic Information

遠隔授業（授業回数全体の半分以上）の場合は、科目名の先頭に◆が付加されています（2023年度以降）

開講科目名 ／Course	国家基盤づくりに係る土地・家屋の調査／Official Survey on Land and Housing value in Japan
時間割コード ／Course Code	E1F72019_E1
開講所属 ／Course Offered by	経済学部／Faculty of Economics
ターム・学期 ／Term・Semester	2024年度／Academic Year　　第1クォーター／1Q
曜限 ／Day, Period	月／Mon　4
開講区分 ／Semester offered	前期／the former term
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	土地家屋調査士会
科目区分 ／Course Group	_
授業形態 ／Lecture Form	講義
教室 ／Classroom	西２号館Ｅ２０１／E201
開講形態 ／Course Format
ディプロマポリシー情報 ／Diploma Policy	要件年度 ／Required Year 要件所属 ／Course Name ディプロマポリシー ／Diploma Policy DP値 ／DP Point 2020/04 ～9999/04 経済学部 2.専門的知識や技能 2 2020/04 ～9999/04 経済学部 4.協働性とコミュニケーション能力 4 2020/04 ～9999/04 経済学部 5.地域への関心と国際的視点 4

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
土地家屋調査士会	経済学部（教員）

授業の概要・ねらい ／Course Aims	土地や建物は我が国の法令上「不動産」と定義され、国民の貴重な財産であるとともに、国家の基盤でもあり、誰もが重要なものであると認識していることは言うまでもありません。また、不動産以外のものは動産であり、不動産と動産とでは法令上まったく異なる取り扱いがなされます。しかし、多くの国民は不動産と動産の違いや不動産とはどういうものであるかについて正確な知識を持っているとはいえません。 わが国の法令下では、不動産たる土地と建物は個別に所有権の対象となり、所有権者（所有者が誰であるのか）や不動産の物理的現況（その不動産はどこにあるどういうものであるのか）といった重要な情報については、誰もがわかるように登記をして公示（情報公開）をすることで、大切な不動産の取引の信頼性を確保したり、税の公平性を確保したりして、国家の基盤がつくられています。そして、不動産の正確な物理的現況を不動産登記簿上に反映するために、「不動産の表示に関する登記」の手続きが不動産登記法令により定められています。 近年、日本国内では空き家をはじめ現に利用されていない土地や建物の急増が大きな社会問題となっています。このように不活性化した不動産の問題解決においても不動産登記制度の活用が期待されており、その登記制度の基礎となる不動産の物理的現況の正確な把握と公示、すなわち国家資格者たる土地家屋調査士が業とする「表示に関する登記制度」の充実が、ますます重要性を増しています。 本講座では、国民の生活と経済活動に不可欠な国家の基盤でもある不動産について、現役の土地家屋調査士が講師となり、民法および不動産登記法における基礎的な知識と、その調査・測量および登記手続き、更には土地境界問題を解決する手続き等を学びます。また、良好なまちづくりを進めていくために現場で活躍する実務家の見地から土地の境界と不動産の表示に関する登記等の解説を通して、国家基盤たる地図整備事業や境界問題解決に欠かせない土地家屋調査士の業務を学びます。
到達目標 ／Course Objectives	①不動産登記法の役割と仕組み及び不動産に関係する民法の基礎知識を理解し説明することができる。 ②不動産の表示に関する登記等の解説及び実務で行われている業務・作業の紹介等を通して、土地家屋調査士の業務と社会的な役割について理解し説明することができる。
成績評価の方法・基準 ／Grading Policies/Criteria	各回のレポート課題50％、期末レポート50％の割合で得点化し評価する。特に成績が優秀な者には表彰状を授与する。
教科書 ／Textbook	担当講師が作成するレジュメを使用する。 授業前週の金曜日にはMoodleに掲載するので各自確認のこと。
参考書・参考文献 ／Reference Book	必要な場合は適宜、指示する。
履修上の注意 ・メッセージ ／Notice for Students	各回、レポート課題の提出がない場合は欠席扱いとなるので注意すること。学生カードでの電子出席通知は考慮しない。尚、授業に出席せず代理によってレポートを提出するなどの不正行為が発覚した場合、関与した者双方につき、本講義の単位認定を無効とする。私達は不正行為や講義中の私語等の迷惑行為に対し、厳正な態度で臨む方針である。 期末レポートは作成注意事項を熟読し、指示どおりに作成すること。例年、指定の筆記用具を使用していない答案が散見されるが減点の対象となるので注意すること。 授業中に講師がする質問や課題に対して、積極的に参加、解答した学生にはポイントを加点することがある。
履修する上で必要な事項 ／Prerequisite	本講座の受講にあたり、特に予習は必要ない。各講師が配布する講義レジュメ、授業中に解答する出席レポートの作成を通じて講義内容を復習してほしい。レジュメは講義時間中には配布しないので、毎回、Moodleに配信されるレジュメファイルをダウンロードし授業に持参すること。必ずしも紙に印刷する方法に限らず、タブレット端末に保存する方法などでも構わない。
履修を推奨する関連科目 ／Related Courses	法律学概論、民法（総則A・B・物権A・B・債権総論・債権各論）を順次受講することが望ましい。ただし本講義はこれらの知識を前提とするものではありません。
授業時間外学修についての指示 ／Instructions for studying outside class hours	講義時間内にて理解可能な内容となるよう工夫しているが理論・専門用語等、不明な点が生じた場合には出席レポートまたは口頭にて質問してください。質問内容への回答は後日Q＆A文書としてMoodleに掲示する方法となる場合があります。講義内で紹介する調査手法や官公署が公開している地図等については各自で研究し、就活・卒論等に活用してほしい。
その他連絡事項 ／Other messages	なし
授業理解を深める方法 ／How to deepen your understanding of classes	本講義では、講師が実際に現場で使用する道具等を持ち込み、作業を体験する機会を提供することがある。 【アクティブ・ラーニング】：③ 体験学習
オフィスアワー ／Office Hours	非常勤講師であるため、授業前後に対応します。
科目ナンバリング ／Course Numbering	E05003J01011P393，E05003J01011S393

No.	回（日時） ／Time (date and time)	主題と位置付け ／Subjects and instructor's position	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考（担当） ／Notes
1	第1回		ガイダンス ～マンガでわかる土地家屋調査士～ 担当講師 片岡聖佳
2	第2回		はじめて学ぶ不動産登記制度 ～私達にも身近な不動産登記手続の流れ～ 担当講師 小林徹
3	第3回		日本の土地制度と歴史的沿革 ～境界はいつからどのようにできたのか～ 担当講師 津田真宏
4	第4回		土地の登記 ～土地とは一体なんだろう？～ 担当講師 角光弘
5	第5回		土地に関する表示の登記 ～その実務と実際～ 担当講師 坂上公明
6	第6回		地籍整備に必要な測量に関する理論と実務 ～これでバッチリ、登記所に備える図面の見方～ 担当講師 片岡聖佳
7	第7回		地籍整備、不動産登記法１４条の地図 ～災害後復興から事前復興を目指して～ 担当講師 西端俊彦
8	第8回		境界論 ～公法・私法の境界、占有境界、登記との関係～ 担当講師 津田真宏
9	第9回		建物に関する表示の登記（普通建物） ～登記できる建物の認定 これ建物なのですか？～ 担当講師 山下隆士
10	第10回		建物に関する表示の登記（区分建物） ～今住んでいるマンションは一体だれのもの～ 担当講師 正井利明
11	第11回		和歌山大学の不動産 ～私たちの大学の不動産を考えてみよう～ 担当講師 本舘尚志
12	第12回		まちづくりにかかせない不動産に関連する各種の法律 ～各種法律からみる不動産取引の実務～ 担当講師 嶌村拓滋
13	第13回		境界紛争発生のメカニズム ～境界紛争を未然に防げ～ 担当講師 仲谷雅弘
14	第14回		境界紛争の解決手段 ～境界紛争解決における土地家屋調査士の役割～ 担当講師 正井利明
15	第15回		まとめ ～都市基盤情報と登記制度の未来～ 担当講師 仲谷雅弘